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更新日:2021年4月1日

令和3年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第1弾

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令和3年4月1日

 新型コロナウイルス感染症について、本市の直近状況は、新規感染者が増加し、感染再拡大(リバウンド)の状況となっている。
 市内のコロナ受入れ病床の使用率は92.1%(3月31日現在)とひっ迫し、入院調整が困難な状況となり、医療提供体制は危機的な状況である。
 このような状況の中、市民の生命・健康を守るため、また、医療崩壊を防ぐため、新型コロナ感染症対策を最優先として全庁を挙げて取り組み、感染拡大防止及び医療提供体制の確保に取り組んでいく必要がある。
 このため、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、本市として当面、以下の措置を講ずることとする。

1.医療提供体制の確保

 新規感染者数は、3月以降増加傾向にあり、現在1日あたり約50人~90人程度となっている。さらに変異株の確認数が増加し、新規感染者に占める割合は高くなってきている。変異株の患者の退院には2回のPCR検査による陰性確認が必要なため、在院日数が増加につながっている。このことが大きな要因となって、病床使用率は92.1%(3月31日現在)とひっ迫し、入院調整が困難な状況となり、医療提供体制は危機的な状況となっている。
 このような状況に対応するため、西神戸医療センター・西市民病院において、通常医療(入院・手術等)を大幅に制限することにより、臨時的に新型コロナ患者の受入病床(22床)を拡大し、211床(現在189床)を確保することとした。
 さらに、コロナ治癒後の転院受入可能病院リスト(56病院)をコロナ受入病院に配布するとともに、治癒後の患者が速やかに転院調整出来るよう支援を行い、稼働病床の確保を行う。
 感染拡大を防止するためには、まず、市民一人ひとりの自覚のある行動が必要である。これ以上感染が拡大し、「助かる命も助からない」状況とならないよう、市民への働きかけを改めて徹底する。
 また引き続き、新型コロナウイルスが疑われる場合の相談・診療体制のために、神戸市医師会と連携の上、診療を行う医療機関(診療所・病院)を確保(3月31日現在、247医療機関)し、市民が適切に相談・診療を受けることができる体制を確保する。
 さらに、感染者、その家族や、医療従事者に対する不当な偏見や差別を防止するための啓発を進めるとともに、心のケアの相談体制を継続する。また、偏見や差別を生む主な理由として、間違った認識によるものが多いことから、ホームページなどで引き続き発信を行うとともに動画等を活用し、新型コロナウイルス感染症やワクチンについての正しい情報を市民に伝えていく。

2.検査体制の確保、積極的検査の実施

 市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用、民間企業のプール検査等を活用することにより、一日最大1,300検体のPCR検査体制を確保している。
 また、症状がある者や濃厚接触者に加え、医療機関、福祉施設並びに学校園等においては、感染拡大防止の観点から、国の定める基準以上に積極的にPCR検査を行える体制を構築しており、今後、さらに強化を行う。
【積極的検査の実施について】
①特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、障害児・者入所施設の直接介護等を行う職員に対してPCR検査を実施(2020年11月25日~)。
更に、プール検査の活用により施設検査を強化し、感染拡大・クラスター防止対策の強化を図る。
②高齢者、障害児・者入所施設において、陽性患者が発生した場合、当該施設の入所者及び直接処遇従事者の全員に対してPCR検査を実施(2020年12月1日~)。
③地域クラスターに拡大する可能性をより早期に積極的に防止していくため、酒類を提供する飲食店に対するPCR検査を実施(2020年8月20日~)。

3.変異株検査

感染力の増加や免疫効果の低下に影響する懸念があるといわれている変異株について、保健所による積極的な検体収集、健康科学研究所における高度なゲノム解析を実施し、早期発見・早期対応による感染拡大・クラスター防止を強化する。また、変異株の状況について、市民に定期的に正確な情報発信を行う。

4.ワクチン接種促進

 新型コロナウイルスワクチンは、発症や重症化を予防し、入院者を減少させ医療提供体制を守るための、コロナ対策の切り札である。
 接種体制については、医師会・民間病院協会・薬剤師会と合同で「神戸市新型コロナワクチン接種連携本部」を発足しており、迅速かつ円滑に行える体制の構築を進め、集団接種会場12ヵ所、個別接種会場約580か所(3月15日時点)を確保しており、身近な接種場所である個別接種会場についてはさらなる確保に向けて調整を行う。
 「神戸市新型コロナワクチン接種コールセンター」を開設(2021年3月1日)するとともに、ホームページでの情報発信の充実を行い、市民の疑問や不安に幅広く対応していく。
 また、「ワクチン集中調整センター」の指示のもと、各区役所に設置する「ワクチン供給拠点」から接種先に迅速かつ円滑にワクチンの配送を行う。
 高齢者接種については、現在、ワクチンの供給量が限られていることから、まず高齢者施設から段階的にワクチン接種を開始する(4月12日~)。
 迅速なワクチン接種に向け、必要な人員体制等を状況に応じて柔軟に確保するなど、全庁を挙げて全力で取り組みを進める。

5.感染拡大防止の取り組み

 これ以上の感染拡大を防ぐため、感染症神戸モデル(保健所による平時からの施設への感染対策指導などの取組み)を強化して、各保健センター保健師を1名増員して指導体制を強化し、施設訪問・研修などによる感染対策指導を徹底し、感染拡大・クラスター化防止を強化する。
 また、市民・事業者に対して、若年層にも有効なSNSなどの広報媒体も最大限活用し、具体的でわかりやすい事例や対策を紹介し、感染防止対策の徹底を改めて求める。
≪最重点感染防止対策≫
神戸市として、特に市民にお願いすることは、「マスク」と「距離」
①.マスクを外して会話をしない。
②.食事などで会話するときは、
・1m以上距離をとる。
・斜めに座る。横に並ぶ場合は、一つ席を空ける。
・大声を出さない。
 これまで対応方針に定めていた「基本的感染防止対策」のうち、上記2点を「最重点感染防止対策」として、市民への周知を徹底する。
 また、昨日(3月31日)公開した、屋外のバーベキューやカラオケ喫茶など、身近な感染リスクを紹介したウェブページを活用し、改めて感染リスクとその対策について、周知を進めていく。
(参考)
<基本的感染防止対策>

①「大人数での会食は控える」こと。また、「通常の食事中でも会話を控え、距離をとる」こと。
・真正面を避け、斜め向かいに離れて座る。
 横並びや真正面に座る際は、1メートル以上の距離をとる。
また、国の分科会が提示する提言を踏まえた注意喚起を行う。
②歓送迎会は控え、花見は宴会抜きで行うこと。
③市民・事業者に対して、市役所・区役所への申請・届け出・報告等の手続きのオンライン申請の積極的活用を呼びかけること。
④日頃から3つの「密」(密閉、密集、密接)が発生する場所を徹底して避けること。
⑤業種毎の感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策(換気、人数制限など)がなされていない施設等への出入りを控えること。
⑥国及び県の方針に基づき、在宅勤務や、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取り組みを継続するほか、職場における健康管理を引き続き徹底いただくこと。
⑦業種や施設の種別ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底すること。感染対策にあたっては、室内換気にあたっての二酸化炭素濃度の測定等、国の分科会が提示する方法も踏まえ、対応すること。
⑧施設・イベント等での「兵庫県新型コロナ追跡システム」の積極的な登録および市民へのQRコード読み込みの呼びかけを実施するほか、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の登録を呼びかけること。

<5つの場面の注意喚起>
上記と合わせ、国の分科会が提示する、感染リスクが高まる「5つの場面」について、注意喚起を行う。
1.飲酒を伴う懇親会等
2.大人数や長時間におよぶ飲食
3.マスクなしでの会話
4.狭い空間での共同生活
5.休憩室、更衣室など、仕事での休憩時間に入った時の居場所の切り替わり

6.市立学校園

 児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底するとともに、感染リスクの高い教育活動について、感染症への警戒度を高めた対策を引き続き実施する。
 学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続するとともに、感染不安等により登校が困難な児童生徒や、感染者の発生による自宅待機のために登校できない児童生徒等に対して、オンラインによる個別面談・指導や授業ライブ配信等を実施することにより、児童生徒の学びを保障していく。
 感染者が発生した学校園においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。

7.保育所・学童保育施設等

 感染経路の遮断(手指消毒、マスク着用、換気の徹底)及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。
 感染者が発生した施設においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。

8.社会福祉施設等

高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。
①検温、マスク着用などの健康管理及び衛生対策を徹底し、感染が疑われる事案の発生時には、速やかに保健所に連絡すること。
②マスク・消毒液・ガウン・手袋などの衛生資材について、利用の都度交換、廃棄するなど適切な利用を行い、感染予防を徹底することともに、2か月分の使用量を確保すること。
③面会についてはオンライン面会等を活用し、直接面会については、緊急の場合を除き中止すること。実施する場合にあっても、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底すること。
④原則、利用者の外泊、外出を自粛すること。
⑤施設の職員等及び施設等との関わりのある従業員に対して不要不急の外出の自粛等を徹底すること。
 特に、訪問・通所系サービスの提供にあっては、必要不可欠なサービスの継続を維持しつつ、感染拡大を防止するため、サービス提供の必要性を十分考慮すること。
 また、クラスターの防止と医療提供体制の安定的な確保のために、高齢者・障害児・者施設で行っている職員の定期的なPCR検査を拡充し、対象施設を拡大するとともに、検査期間を短縮し、感染拡大・クラスター防止対策の強化を図る。【再掲】

9.経済対策について

 緊急事態宣言の発令に伴う飲食店等への営業時間短縮要請や外出自粛要請等により影響を受け、厳しい経営状況にある市内事業者を幅広く支援するため、各種支援事業を順次進める。また国における各種支援策の動向等を注視しながら、引き続き経済・雇用情勢をふまえた効果的な事業者支援策を実施していく。
(主なもの)
①営業時間短縮や外出自粛要請等の影響により、売上が減少している中小事業者を対象に「家賃負担軽減緊急一時金(家賃サポート緊急一時金)」の支援(最大50万円)を実施する。
②営業時間短縮の要請に応じた飲食店を対象にした「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を県と協調して実施する。
③飲食店での消費喚起及び非接触のキャッシュレス決済普及のため、中小規模の飲食店を対象にQRコード®を利用した支払いに対する市独自のポイント還元キャンペーンを実施する。
④売上が減少している中小事業者を対象に事業所税の減免(1か月相当分)を実施する。

10.市有施設等の対応

 神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場、その他市有施設について、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど、感染防止のために必要な措置を講じた上で、4月21日までの間、以下の①及び②の条件を満たすほか、国の事務連絡(外部リンク)を踏まえた対応を行う。
①人数上限の目安
 ・収容人数10,000人超の場合、収容人数の50%(最大10,000人)
 ・収容人数10,000人以下の場合、5,000人
②収容率の目安
 ・大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、収容定員の100%以内
 ・大声での歓声・声援等が想定される場合、収容定員の50%以内
なお、主催者に対して、参加者が1,000人を超えるようなイベントや会議等については、兵庫県に事前に相談するように促す。

11.イベント等

 市主催イベントや会議等については、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど、感染防止のために必要な措置を講じた上で、4月21日までの間、10①及び10②の条件を満たすほか、国の事務連絡(外部リンク)を踏まえた対応を行う。
 なお、主催者に対して、参加者が1,000人を超えるようなイベントについては、兵庫県に事前に相談するように促す。

12.全庁を挙げた体制整備

 コロナ感染症対策を最優先に、医療・検査・相談体制の確保やワクチン接種体制の整備など、全庁横断的に必要な部門への応援体制を引き続き確保する。
 また、引き続き、在宅勤務等により出勤者の削減に積極的に取り組むとともに、在宅勤務の利用が困難な場合においては、フレックスタイム制等の活用により接触機会を低減する。発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。

13.備蓄物資の確保等

 感染再拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
 また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。

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