「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第9弾（2020年11月19日改定）

2020年11月19日

新型コロナウイルス感染症について、北海道や東京、大阪 をはじめ、全国的に感染者の増加が見られ 、本市においても、クラスターが発生するなど、急速に新規感染者が増加している状況となっている。
本市においては、「神戸市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、感染拡大への対応を図ってきたところであるが、感染拡大に伴う医療提供体制への負荷を過大にしないためにも、引き続き、拡大期に対応した医療・検査・相談体制を確保していくとともに、市民・事業者への基本的な感染予防対策の徹底を改めて呼びかけるなどの対応を行うこととし、 国及び県の動向も踏まえ、7月31日に決定した対応方針を以下のとおり改定する。

医療提供体制の確保

本市において、今回の感染が拡大した9月25日以降は、発生患者数も多く、重症化リスクが高い高齢者層での感染割合も高いことから、これまで以上に医療提供体制への負担が大きくなる恐れがあり、予断を許さない状況である。
今後の感染拡大に十分に対応することができるよう、患者の最大推計値に対応する約160床を、感染症指定医療機関である中央市民病院及び適切な感染予防策がとれる市内医療機関の連携のもと確保する。また、軽症あるいは無症状の患者に対応するための宿泊療養施設について、引き続き必要室数を確保する。
インフルエンザ流行期の相談・診療体制のために、神戸市医師会と連携の上、発熱・せき等の診療を行う医療機関（診療所・病院）を確保（11月18日現在、234医療機関）し、市民が適切に相談・診療を受けることができる医療提供体制を提供する。
帰国者・接触者外来と神戸市電話相談窓口等については、引き続き継続して行う 。
感染者、その家族や、医療従事者に対する不当な偏見や差別を防止するための啓発を進めるとともに、相談体制を継続する。また、偏見や差別を生む主な理由として、間違った認識によるものが多いことから、新型コロナウイルス感染症にとして、間違った認識によるものが多いことから、新型コロナウイルス感染症についての正しい情報を市民に伝えるため、ホームページなどで発信を行う。

検査体制の確保、積極的検査の実施

市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用等により、一日最大662検体の PCR 検査体制を確保しており、今後体制を強化（医師会検査センターでのドライブスルー方式の導入）し、12月には、682検体の検査体制とする。
症状がある者や濃厚接触者に加え、医療機関、福祉施設並びに学校園においては、感染拡大防止の観点から、積極的にPCR検査を行える体制を構築している。あわせて、医療機関では積極的に抗原検査を活用し迅速に診断を行う。
また、インフルエンザ流行期を踏まえ、検査資源を最大限・効果的に活用しながら、クラスターの防止と医療提供体制の安定的な確保のために、特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、障害児・者入所施設の直接介護等を行う職員に対して積極的に PCR 検査を実施する（11月25日から）。
さらに、酒類を提供する飲食店に対して実施しているPCR検査を、地域クラスターに拡大する可能性をより早期に積極的に防止していくために、今後は「基本的に店名は公表しない」こととして、積極的に検査申し込みができようにする。

感染拡大防止の取り組みの周知

クラスターの発生状況では、6月23日から9月23日までは保育所や学校における発生が増えたが、9月25日以降では、酒類提供飲食店での発生のほか、これまでになかった民間事業所や娯楽施設等での発生が増加している。このように様々な場所 で 発生しているクラスターの多様化を踏まえて、基本的な対策の徹底を「保健所からの3つのお願い」として、市民・事業者に対して呼びかける。

3つのお願い

1. 人の集まる場所では、冬でも窓を開け、換気を心がけましょう
2. マスクの着用と、きちんと手洗い手指消毒（特に指先）
3. 熱がなくても、せきなどの症状があれば外出を控え、仕事を休みましょう。

また、国では、これまでのクラスター分析で得られた知見から、以下の5つの場面で感染のリスクが高まるとしており、あわせて市民・事業者に対して注意喚起を行う。

5つの場面

1. 飲酒を伴う懇親会等
2. 大人数や長時間におよぶ飲食
3. マスクなしでの会話
4. 狭い空間での共同生活
5. 休憩室、更衣室など、仕事での休憩時間に入った時の居場所の切り替わり

その他、以下の感染拡大防止の取り組みの周知を引き続き行う。

• 日頃から3つの「密」（密閉、密集、密接）が発生する場所を徹底して避けることること
• 大声を出す行動（飲食店等で大声で話す、カラオケやイベント、スポーツ観戦で大声を出すなど）を行わないこと
• 業種毎の感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策（換気、人数制限など）がなされていない施設等への出入りを控えること
• 在宅勤務を引き続き推進するとともに、職場に出勤する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取り組みの推進すること
• 業種や施設の種別ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底すること
• 施設・イベント等での「兵庫県新型コロナ追跡システム」の積極的な登録および市民へおよび市民へのQRコード読み込みの呼びかけを実施するほか、新型コロナウウイルス接触確認「COCOA」の登録を呼びかけること

市立学校園

児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察など、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで教育活動を行っていく。
感染者が発生した学校園においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。

保育所・学童保育施設等

体調不良者について出勤・登園等させないなど、各施設における感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。
感染者が発生した施設においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。

社会福祉施設等

各施設に対して、感染防止対策の徹底を図るとともに、感染者が発生した場合を想定した対応方針をあらかじめ確認しておくよう周知する。
感染者が発生した施設においては、濃厚接触者や健康観察者に対して自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、 保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
さらに、インフルエンザ流行期を踏まえ、クラスターの防止と医療提供体制の安定的な確保のために、特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、障害児・者入所施設の直接介護等を行う職員に対して積極的にPCR検査を実施する（11月25日から）。【再掲】

市有施設等の対応

神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場、その他市有施設について、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど、感染防止のために必要な措置を講じた上 で、当面来年2月末まで以下の対応を継続する 。

①人数上限の目安

• 収容人数10,000人超の場合、収容人数の50％
• 収容人数10,000人以下の場合、5,000人

②収容率の目安

• 大声での歓声・声援等がない ことを前提としうる場合、収容定員の100％以内
• 大声での歓声・声援等が 想定される場合、収容定員の50％以内

①及び②の条件を満たすほか、国の事務連絡を踏まえた対応を行う。
なお、主催者に対して、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントについては、兵庫県に事前に相談するように促す。

• 事務連絡（内閣官房）（外部リンク）

イベント等

市主催イベントや会議等については、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど、感染防止のために必要な措置を講じた上、当面来年2月末まで以下の対応を継続する 。

①人数上限の目安

• 収容人数10,000人超の場合、収容人数の50％
• 収容人数10,000人以下の場合、5,000人

②収容率の目安

• 大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、収容定員の100％以内
• 大声での歓声・声援等が想定される場合、収容定員の50％以内

①及び②の条件を満たすほか、国の事務連絡を踏まえた対応を行う。
なお、主催者に対して、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が 1,000人を超えるようなイベントについては、兵庫県に事前に相談するように促す。

• 事務連絡（内閣官房）（外部リンク）

庁内勤務体制

在宅勤務制度やフレックスタイム制等の活用を推進するほか、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
また、感染拡大期に適切に対応するため、庁内における必要な部門への応援を随時強化する。

備蓄物資の確保等

感染再拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。