「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第5弾

2020年4月3日

4月1日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（以下、「提言」という、）を取りまとめ、地域ごとのまん延の状況を判断する際に考慮すべき指標等が示された。
本市において、今後の対応方針を定めるため、現時点におけるこれら指標等を分析したところ、以下のとおりである。

図1　神戸市在住の感染者発生状況（確定日ベース）


図2　神戸市在住の感染者発生状況（発病日ベース）
　

神戸市在住者では、昨日までに38名（市外発表分6名を含む）の感染者が確認され、このうち20名が既に治癒確認済みであり、18名（うち、重症は3名）が入院中となっている。
このうち、神戸市発表分32名について、確定日別に示したものが図1であり、それぞれの発病日（感染者からの聞き取りにより何らかの症状が最初に出た日）別に示したものが図2である。発病日ベースで見ると神戸市内においては、毎日0から3名程度ずつ、継続的に感染者が発生しているものの、1週間前と比較して大幅な増加は確認されない。
これまでの積極的疫学調査の結果、神戸市発表分32名のうち、30名について何らかの疑わしい感染ルートが判明している。このため、感染ルートが全く不明であるのは2名程度にとどまり、その数が増えているという状況にはない。

　図3　帰国者・接触者外来の受診者数

受診者数のこれまでのピークは、大阪のライブハウス関連の案件が多かった3月13日であり、その後の増減はあるが、最近1週間の受診者数が増えている状況にはない。

図4　帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来受診を指示された件数

図5　医療機関から帰国者・接触者相談センターへの相談件数の推移（373件）

帰国者・接触者外来受診を指示された件数のピークは、大阪のライブハウス関連の案件が多かった3月13日であり、最近1週間はゼロの日もあるなど増えている状況にはない。
医療機関からの相談件数のこれまでのピークは、3月24日であり、最近1週間の相談件数が増えている状況にはない。

　図6　PCR検査等の件数及び陽性率
　PCR検査（環保研）448件　うち陽性32件（陽性率7.1％）

これまでのPCR検査数448件のうち、陽性は32件で陽性率は7.1％である。クラスターが発生して濃厚接触者の検査を行うと陽性率が上がるなどの傾向があるが、この1週間で陽性率が大きく変化しているという状況にはない。

以上のことから、現時点では神戸市は、提言における「感染確認地域」に該当する、と評価する。
この評価に関しては、新たな感染者発生状況を踏まえ、兵庫県とも密接な連携をとりつつ、随時見直すこととする。

この評価を踏まえ、以下のとおりの措置を講ずることとする。

医療提供体制の確保

　4月1日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、重症者を優先した医療提供体制の確保を図っていく必要があること、軽症者には自宅療養以外に施設での宿泊の選択肢も用意すべきであることが示されている。
　現在、重症患者は3名だが、医療機関との協議により、重症者に対応した約50床の確保の目途が立っている。今後も、高度医療に対応できる医療機関と協議し、重症患者対応病床の確保に向けて努力していく。
　また、患者が大幅に増えた場合、軽症者は原則自宅療養となるが、宿泊ができる施設の確保に向けて具体的に協議を行う。

市民への呼びかけ

「感染確認地域」であるとの評価を前提に、提言を踏まえ、市民に以下の行動変容を呼びかける。

（1）人の集まる場所や「3つの密」を徹底的に回避してください。特に、

• ジム、卓球など呼気が激しくなる室内運動の場面で集団感染が生じていることも踏まえた対応をしてください。
• 夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブなど、接客を伴う飲食店業への出入りを控えてください。
• カラオケ・ライブハウスへの出入りを控えてください。
• 人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことを避けてください。
• 屋内で50名以上が集まる集会・イベントへの参加は控えてください。

（2）東京都及び大阪府は、「感染拡大警戒地域」と評価されていることから、これらの地域との不要不急の往来を避けてください。

市立学校園の再開と今後の対応（教育委員会）

市立学校園については、教育活動を再開するための所要の準備を進めることとするが、市長として一斉臨時休業の継続を要請するかどうかについては、政府の動向や近接するエリアにおける感染拡大の状況等を見極めたうえ、4月6日に判断する。

社会福祉施設等の利用

全国的に社会福祉施設等において規模の大きいクラスターが発生しており、提言においても「福祉施設での通所サービスなどの一時利用を制限（中止）する」等の対応が求められている。

万一、これらの施設でクラスターが発生した場合でも、他の施設に新たなクラスターを生み出すことがないことなく、また、サービスの休止を招くことがないよう、複数の通所系サービスを利用されている高齢者、障害者に対し、できる限り利用先を1か所に限るよう呼びかけを行う。社会福祉施設等に対しても、同様の要請を行うほか、さらなる感染防止のための方策の徹底を依頼する。

市有施設の扱い

市立図書館、博物館、美術館については、現行の感染防止のための方策を徹底しながら、開館を継続する。その他の市有施設については、原則としてこれまでと同様の措置を4月30日まで継続する。

イベント等の開催

5月31日まで、市主催イベント等については、不要不急のものについて開催を延期・中止するとともに、屋内に50名以上が集まる会議や集会は開催しない。
5月31日までの間、屋内に50名以上が集まるイベント等については、開催の自粛を呼びかける。