ホーム > 健康・医療 > 新型コロナウイルス感染症 > 対応方針・対策本部員会議資料 > 「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第4弾
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2020年3月30日
神戸市においては、小規模患者クラスターとなっていた認定こども園とデイケア施設が無事再開できることとなり、3月29日現在では、市内在住の33名の患者のうち、18名の治癒確認がされたところである。しかしながら、昨日、新たに確認された5件の感染者のうち、3名は海外からの帰国者であり、世界の感染者数が70万人を超える中で、全国的にも海外からの感染者流入に対する懸念が高まっている。
東京都や大阪府においては、感染経路が不明な感染者が増加し、特に東京都については「感染爆発の重大局面」にあるとされている。また、3月26日には「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府対策本部が設置、今後の展開によっては、政府による「緊急事態宣言」が発令されうる状況となっている。
我が国におけるまん延状況が予断を許さない中、引き続き、神戸市内で爆発的な感染拡大が発生することがないよう、感染拡大防止に向けて最大限の努力を継続する。あわせて、新学期からの学校再開に向けての準備をはじめ、市民の暮らし、経済活動等をできる限り維持していく努力も続ける。
このため、本市としてこれまでの措置に加え、以下の措置を講ずることとする。
新たな患者クラスターの発生を防止するため、積極的疫学調査や濃厚接触者の健康観察を徹底する。
海外からの帰国者の感染事例が全国的に増加していることから、帰国者に対し、入国から14日間は、不要不急の外出を控えていただくとともに、不安がある場合は市の相談窓口への積極的な相談を呼びかけることとし、企業や大学等を通じた周知を徹底する。
今後、患者数が増加することも想定し、重症化した患者、あるいはそのリスクの高い患者に対し、兵庫県とも必要な連携を図りながら、適切な医療が確保できる体制を構築する。
新年度における市立の学校園における教育活動の再開（入学式開催を含む）については、政府の対応方針や近隣の感染拡大の状況をさらに見極め、4月6日までに改めて判断する。
学校園の現場においては、教育活動の再開が決定された場合、速やかにその実施が可能となるよう所要の準備を進める。
また、再開が決定された場合、以下の措置を徹底することとする。
市立図書館、博物館、美術館については、現行の感染防止のための方策を徹底しながら、開館を継続する。
その他の市有施設については、原則としてこれまでと同様の措置を4月13日（月曜）まで継続する。
神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場等における5月31日（日曜）までの利用について、新型コロナ感染症の影響により予約をキャンセルする場合、当該キャンセル料を全額免除する。
市が関与する喫煙所のうち、感染拡大の可能性があるものについては、屋内屋外を問わず、当分の間、閉鎖する。
4月13日（月曜）までの市主催イベント等については、不要不急のものについて開催を延期・中止するとともに、その他の大規模な屋内イベントについては、開催の自粛を呼びかける。
5月に予定されている第50回神戸まつりについては、その開催を1年間延期する。
都市公園においては、花見期間中は、一般花見客の来園は妨げないが、飲酒の禁止を要請する。また、滞留防止のため、露天等の出店は不可とする。
中小・小規模事業者からの相談に対応する相談窓口「ひょうご・神戸経営相談センター」等において、融資制度をはじめ各種相談を兵庫県等と協力して平日・休日問わず実施する。あわせて要件緩和等を行った「経営円滑化貸付」等の各種融資を通じて、市内事業者の資金調達を支援するほか、「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」など国や県市等が実施する各種支援策について十分な周知を図る。
3月25日（土曜）から募集を開始した「内定を取り消された新卒者向け」の会計年度任用職員（100名） に加え、「ひとり親家庭で、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方」を対象とした会計年度任用職員を100名採用することとし、今後、速やかに募集を開始する。
地域・NPO等が行う子ども向けプログラムの支援を行うことにより、神戸の資源を活用した屋外活動による児童の安全な居場所確保事業を進めているが、同事業の助成対象期間を3月31日（火曜）から春休み（4月7日（火曜））まで延長する。
その他公園等を活用した屋外プログラムも3月31日（火曜日）から春休み（4月7日（火曜））まで延長する。
市役所及び市外郭団体における新年度の異動に伴うあいさつ回りについては、行わないこととする。
神戸市内の企業・団体に対しても、同様の取り扱いを呼びかける。