ホーム > 健康・医療 > 新型コロナウイルス感染症 > 対応方針・対策本部員会議資料 > 2022年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第1弾(2022年9月20日改定)
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2022年9月20日改定
新型コロナウイルス感染症については、引き続き、変異株を含め感染状況を注視し、ワクチン接種の取り組みを推進するとともに、必要な医療提供体制の確保、感染拡大防止の取り組みなど、全庁挙げて感染症対策に取り組んでいく必要がある。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、本市として9月20日から当面の間、以下の措置を講ずることとする。
9月19日現在で病床使用率46%、うち重症者用病床使用率は28%、自宅療養者数は4,580人、療養先調整中は1,082人となっている。
引き続き、安定的に病床の確保を図るとともに、早期対応による重症化防止の強化を行う。
神戸市健康科学研究所において、ゲノムサーベイランス体制を既に整備しており、市内の医療機関等から収集した陽性検体について、全ゲノム解析を実施し、新たな変異株や変異株の動向を監視し、早期発見・早期対応を行う。
追加(3回目)接種については2021年12月から開始(18歳以上を対象、2022年4月から12歳以上に対象を拡大)。
2022年6月からは、重症化予防を主な目的として、「①60歳以上の方」及び「②18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方やその他重症化リスクが高いと医師が認める方」を対象に4回目接種を開始。7月には「③医療従事者及び高齢者施設等の従事者」が追加された。
また、オミクロン株に対応したワクチンによる接種を9月27日から開始するとともに、接種を希望される方が速やかに接種を受けられるよう、9月30日から大規模接種会場(ハーバーランドセンタービル会場)を再設置する。
以下について、引き続き相談体制を確保していく。
感染防止対策の徹底を行い、学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障していく。
教育活動を行うにあたっては、感染等により登校できない児童生徒や感染不安等により登校していない児童生徒等に対して、1人1台の学習用パソコンを活用したオンラインによる学習支援等を実施する。
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気、給食及び昼食時の感染防止対策など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底する。
感染者が発生した学校園においては、必要に応じて自宅待機を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
感染経路の遮断(手指消毒、換気の徹底等)及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。
感染者が発生した施設においては、必要に応じて自宅待機を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。
高齢者・障害児者施設で行っている職員への定期的な検査については、訪問系事業所を対象に追加し、週2回の抗原定性検査を引き続き実施する。
施設内クラスター防止、入所者の重症化予防の観点から、高齢者・障害者施設等におけるワクチンの4回目接種を進めるとともに、引き続き感染拡大防止に取り組む。
長引くコロナ禍の影響を受けている市内事業者を幅広く支援するため、各種支援策に取り組むとともに、経済・雇用情勢を踏まえた効果的な事業者支援策を国・県に求めていく。
また、市内事業者の実態把握に努め、国・県の支援策を十分に見極めた上で、本市として実施すべき経済対策についての検討を進める。
多数利用の市有施設等については、業種別ガイドライン等に即した感染防止策や、兵庫県・国の方針に基づき対応する。
上記施設も含めた市内におけるイベント等については、以下の条件および、業種別ガイドライン等に則した感染防止策や兵庫県・国の方針に基づき対応する。
※同一イベントにおいて、「大声あり」「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、それぞれ50%(大声あり)、100%(大声なし)
・人数上限 5,000人又は収容定員50%のいずれか大きい方
・収 容 率 大声なし100%、あり50%
(人数上限と収容率のいずれか小さい方)
新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種を継続していく必要があることから、全庁を挙げて応援体制の確保を最優先するとともに、職員に感染者や濃厚接触者が発生した場合でも市民サービスに支障が生じないよう、必要な業務体制を構築する。
また、在宅勤務やフレックスタイム制等を活用し、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
感染拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。