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更新日:2019年11月1日

障害児通所支援に係る自己評価結果等公表の義務付けについて

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  • 自己評価結果等公表の案内を公開しました

平成29年4月1日から放課後等デイサービス事業に義務付されている自己評価結果及び改善の内容(以下「自己評価結果等」という。)公表について、平成30年4月1日から新たに児童発達支援事業にも義務付けられました。
つきましては、下記「実施方法」にご留意いただき、インターネットを活用して貴事業所のホームページ上での児童発達支援事業と放課後等デイサービス事業に関する自己評価結果等について、すみやかに公表いただきますようお願いします。
なお、自己評価結果等の公表が未実施の場合、平成31年4月1日以降「未公表月から未公表状態が解消されるに至った月までの間、障害児全員について減算適用(所定単位数の15%)」が行われます。

1.実施方法

次の(1)から(6)の手順で児童発達支援事業又は放課後等デイサービス事業に関する自己評価を行い、その結果を公表いただきますようお願いします。

  • (1)保護者等に対して、「児童発達支援・放課後等デイサービス評価表【保護者用】」(別添様式1)を配布したアンケート調査を実施する。
  • (2)保護者等から回答及び「ご意見」欄の記述を取りまとめる。
  • (3)保護者等による事業所評価の結果を踏まえた職員全員での討議を通じた項目ごとの事業所評価を実施する。
  • (4)「児童発達支援又は放課後等デイサービス事業に係る自己評価結果公表用」(別添様式2)により、速やかに職員間で課題や改善すべき点についての検討を行い、改善目標や改善内容を立案する。
    なお、討議の結果は書面に記録し、職員間で共有すること。
  • (5)(3)(4)の結果を書き加えた別添様式2を事業所ホームページに掲載して公表する。
  • (6)公表した改善目標・内容に沿った速やかな取り組みを行い、事業所の更なる質の向上を図る。

【様式】

2.その他

  • (1)多機能型の場合は、多機能事業所全体で公表しても差し支えない。
  • (2)公表後速やかに、別添様式3により当課担当係あてにEメールで報告すること。
    (送付先Eメールアドレスは上記「障害児通所支援に係る自己評価結果等公表の義務付けについて(通知)」をご覧ください。)
  • (3)公表するホームページには、以下の内容についても掲載するなど、事業所情報の公開に努めること。
    1. 職員の配置状況(職員の経験年数や資格の状況)
    2. 事業所の設備状況(事業所内風景画像の掲載)
    3. 主な支援内容・1日の支援の流れ・特色のある取り組み
    4. 運営規程・利用者負担
    5. 貸借対照表や損益計算書などの財務諸表 等

【様式】

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