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更新日:2021年4月7日

複数児童の障害児通所支援利用者負担認定誤りについて

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記者資料提供(令和3年4月7日)
同一世帯で複数児童が障害児通所支援を利用している場合の利用者負担額の認定誤りが判明しましたので、お知らせします。

1.概要

児童福祉法上の障害児通所支援にかかる利用者負担の軽減を図るため、上限額管理制度があり、同一世帯で複数の児童が障害児通所支援を利用する場合、障害児にかかる負担上限月額をそれぞれ負担するのでなく、一つの世帯として負担上限月額が設定されます。本市では、児童1人ひとりに対して負担上限月額を管理していたため、本来負担すべき額以上の金額を支払っている方がいたことが判明しました。

2.誤って認定した対象者数・金額

対象者数:910人(428世帯)

誤認定期間:平成24年4月から令和3年4月

超過支払い額:総額4,932,353円(平均:11,551円、最大:92,619円、最小:14円)

3.経緯

令和2年5月に、本市で支給決定した児童の利用のあった近隣市の事業所からの問合せを受けて確認したところ、利用する世帯に複数の障害児がいる場合の上限額管理ができておらず、認定金額に誤りがあることが判明しました。

その後、他に同様の事例について、全件調査したことにより、上記2の認定誤りが分かりました。

4.原因

同一世帯で複数の児童が事業所を利用する場合の上限額管理制度のしくみづくりができていませんでした。

5.市の対応

今回、誤って認定した方に対して個別に通知した上で、5月上旬より順次、返還手続きを進めていきます。

6.再発防止策

令和3年5月以降、同一世帯で複数の児童が障害児通所支援を利用する場合、事業所の協力のもと、上限額管理を行っていきます。

事業所が適切に上限額管理の事務が出来るようマニュアルを作成するとともに、請求段階でのチェックを徹底し、再発防止に努めます。

利用者、事業者に上限額管理方法の周知を徹底します。

児童福祉法に基づく障害児通所支援

平成24年4月1日に「児童福祉法」が一部改正され、従来の障害種別で分かれていた体系について、通所・入所の利用形態の別に再編されました。

「上限額管理制度」とは、障害児通所支援の利用に係る自己負担は、所得に応じて月の負担上限額が設定され、一月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じないよう、利用者負担額を調整するものです。

 

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