ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2022年11月 > 令和4年度「神戸挑戦企業等支援補助制度」及び 「水素関連製品の研究・開発・実証補助金」採択事業の決定について
最終更新日:2022年11月7日
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記者資料提供(2022年11月7日)
本市では、戦略産業分野(「医療・健康・福祉」「航空・宇宙」「農業・食糧」「環境・エネルギー(水素除く)」)における新事業の展開及び大学・公設試等の研究機関等と連携し社会課題の解決につながる革新的な開発に挑戦する市内中小企業を対象に、「神戸挑戦企業等支援補助制度」の公募を行いました。
また、本市における水素関連産業の振興を図るため、市内中小企業を対象に、「水素関連製品の研究・開発・実証補助金」に関する公募を行いました。
このたび、両事業について、以下のとおり採択事業を決定しましたのでお知らせします。
申請者 (コンソーシアムの場合は幹事企業) |
事業 年数 |
補助採択事業の名称 | 連絡先 |
---|---|---|---|
株式会社イーエスプランニング 【中央区】<コ> |
1年目 | パーキングモールサービス (商店街活性化に貢献する「駐車場利用者情報提供サービス」)の開発 |
担当:今福 |
090-8122-3598 | |||
ソリッドソニック株式会社 【中央区】<コ> |
1年目 | 騒音環境下における会話と難聴予防を実現するヒアラブルデバイスの研究開発 | 担当:久保 |
078-200-6389 | |||
株式会社Mediest 【中央区】<コ> |
1年目 | AIによる死後CT画像診断ソフトウェアの開発 | 担当:西森 |
090-8284-2635 | |||
株式会社日伸メディカル 【中央区】<コ> |
2年目 | オゾンUV除菌ゲートの開発と検証 | 担当:後藤 |
078-304-4760 | |||
株式会社日本学術サポート 【中央区】<コ> |
2年目 | 医用画像AI解析・基礎医学実験動画解析プラットフォーム構築事業 | 担当:神保 |
050-5308-1575 |
申請者 (コンソーシアムの場合は幹事企業) |
申請枠 /事業年数 |
補助対象事業 (事業区分) |
連絡先 |
---|---|---|---|
株式会社OKAMURA 【兵庫区】<コ> |
通常 /1年目 |
燃料電池推進船および水素供給設備における液体水素燃料供給システムの主要構成品となる液体水素貯槽の加圧システムの研究・開発(研究・開発) | 担当:村田 |
078-652-3151 | |||
株式会社神戸工業試験場 【兵庫区】<コ> |
拡充 /1年目 |
水素吸蔵合金を用いた高圧水素圧縮機の開発・実証(実証) | 担当:鶴井 |
090-4031-3277 | |||
株式会社山本電機製作所 【長田区】<コ> |
拡充 /1年目 |
液体水素液面計量産化に向けた実証試験(実証) | 担当:福本 |
078-631-6000 | |||
エスアールエンジニアリング株式会社 【中央区】<コ> |
通常 /2年目 |
FCフォークリフト等の水素充填に適した「油圧駆動式水素ガスブースタシステム」の水素ガスでの実証試験及び実用化(実証) | 担当:伊藤 |
078-306-2114 | |||
株式会社OKAMURA 【兵庫区】<コ> |
通常 /2年目 |
燃料電池推進船および水素供給設備における「液体水素燃料供給システムの開発」の実証(実証) | 担当:村田 |
078-652-3151 |
申請者 (コンソーシアムの場合は幹事企業) |
申請枠 | 補助対象事業 (事業区分) |
連絡先 |
---|---|---|---|
阪神機器株式会社 【西区】 |
拡充 | 1kW 級燃料電池発電システムを用いた純水素発電実証(実証) | 担当:黄 |
078-974-5315 |
対象分野 | 戦略産業分野 | 産学連携分野 | |
---|---|---|---|
補助対象事業 | 新規開発・試作開発 | 社会課題の解決 | |
補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 | |
補助限度額 | 単独枠 | 150万円 | ― |
コンソーシアム枠 | 単年度:400万円 | 単年度:400万円 | |
2か年事業:合計600万円 | 2か年事業:合計600万円 |
補助対象事業 | 助成率 | 助成限度額 | ||
---|---|---|---|---|
単独枠 | コンソーシアム枠 | |||
通常枠 | ① 実用化に向けた水素関連製品の研究・開発 | 1/2 以内 |
単年事業150万円 | 単年事業 600万円 |
2か年事業 950万円 | ||||
② 新規開発した水素関連製品の実証 | (1年目600万円、2年目350万円) | |||
拡充枠 | ③ 上記のうち、商用化に向けた具体的な計画書が提出され、実現可能性が高いと評価できるもの | 2/3 以内 |
単年事業250万円 | 単年事業 1,000万円 |
2か年事業 1,500万円 | ||||
(1年目1,000万円、2年目500万円) |