更新日:2021年2月4日

防火管理制度の概要

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防火管理者とは

消防法第8条第1項に基づき、管理権原者によって選任される防火管理の責任者です。選任にあたっては、防火管理者の業務内容及び業務上(職務上)の権限について社内規則等で明確にしておくことが重要です。

管理権原者は政令で定める資格を有する者の中から防火管理者を選任し、その旨を消防署に届け出なければなりません。

防火管理者が行う業務

消防法第8条第1項で次のように例示されています。

  • 防火管理に係る消防計画の作成
  • 消防計画に基づく防火管理上必要な業務の実施
    消防訓練の実施・消防用設備等の点検、整備など)
  • その他防火管理上必要な業務

防火管理者の選任条件

次の1及び2に示す条件を満たす者の中から選任します。

1.防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的・監督的な地位にある者

(具体例1)大規模な施設や事業所:総務部長・安全課長・管財課長など

(具体例2)小規模な施設や事業所:社長・専務・支配人・事務長など

2.防火管理の知識、資格を有する者

防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限が付与されていること、その他総務省令に定める用件を満たすもの

共同住宅その他総務省令で定める対象物で、管理・監督的立場の者が遠隔地に勤務しているなどの事由により、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長又は消防署長が認めた場合は、一定の条件を満たす者を別途防火管理者として定めることができます。

防火管理者の選任が義務付けられている防火対象物

消防法第8条第1項(PDF:65KB)及び消防法施行令第1条の2第3項(PDF:63KB)で示されている、防火管理者の選任が義務付けられている防火対象物は以下のとおりです。

「特定防火対象物」のばあい

「特定防火対象物」とは不特定多数の人が出入りする防火対象物です。

  • 社会福祉施設などのうち火災時に自力で避難することが著しく困難な者が入所するもの(老人短期入所施設、障害者支援施設等)→収容人員10人以上
  • 上記を除く特定防火対象物(百貨店・映画館・ホテル・病院・地下街など)→収容人員30人以上

「非特定防火対象物」のばあい

「非特定防火対象物」とは「特定防火対象物」以外の防火対象物です。(工場・事務所・マンション・学校・など)

  • 収容人員50人以上

「新築の工事中の建築物」のばあい

収容人員が50人以上のもののうち、次に掲げるもので、電気工事等の工事中のもの

  • 外壁及び床又は屋根で囲まれた部分が11階以上(地下を除く階数)であり、かつ延べ面積の合計が10,000平米以上
  • 外壁及び床又は屋根で囲まれた部分の延べ面積50,000平米以上
  • 地下の外壁及び床又は屋根で囲まれた部分の床面積の合計5,000平米以上

「建造中の旅客船」のばあい

  • 建造中の旅客船(甲板数11以上の進水後で艤装中)+収容人員50人以上

防火対象物の用途と収容人員について

下記のリンク先をご確認ください。

個別の防火対象物について、防火管理者の選任が必要かどうか確認されるばあいは、管轄消防署の査察係までお問い合わせください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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消防局予防部査察課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所4号館〔危機管理センター〕3階