地域商業機能複合化推進事業

商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を支援します。

※注意点
本事業は、経済産業省からの間接補助金を受けて実施するものであり、経済産業省による採択及びそれに伴う本市の予算確保が前提となります。
申請等の窓口は本市です。

1.対象団体

• 商店街等組織商店街等を構成する団体であって、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第9条ただし書きに規定する商店街組合又はこれを会員とする商工組合連合会において法人格を有するもの。
• 法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。
• 上記の団体に類するものであって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。

※その他、要件があります。要綱でご確認ください。

2.対象事業

• 消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業)
• 商店街等新機能導入促進事業(ハード事業)

3.補助率、補助上限

4.募集要領

1次募集〆切は　令和5年4月20日(木曜)必着　です。
 

• 募集要領（PDF：572KB）

※1次募集にて予算額に達した場合、2次募集は実施しません。
※2次募集の実施の有無や日程詳細は中小企業庁等のホームページにおいてお知らせします。

5.応募様式

• 様式1・2（WORD：100KB）
• 様式3（PPT：52KB）
• 応募書類【別添1-3】（PPT：39KB）
• 誓約書（WORD：25KB）

※応募書類は国指定の様式となっています。
　様式内に記載の「間接補助事業者」とは、補助を受けようとする商店街・小売市場等を指します。
　その他ご不明点は、当課の地区担当者へご相談ください。

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