更新日:2019年11月1日

消費喚起支援事業

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1.制度の目的

10月1日の消費税率引き上げ後に、商店街・小売市場の団体が自ら実施する、消費喚起に資する事業を支援することにより、商店街・小売市場における地元消費の拡大、地域経済の活性化を図ります。

2.補助の対象となる団体

市内の商店街・小売市場の団体及びその連合体

3.補助の対象となる事業

商店街・小売市場が自ら実施する、消費税率引き上げ後の消費喚起又はプレミアム付商品券利用者の誘客を目的とした販売促進に資する事業のうち、以下に定めるもの。

  • (1)販売促進チラシの作成及び配布
  • (2)クーポン付ガイドブック等の作成及び配布
  • (3)その他消費税率引き上げに伴い新たに実施する販売促進事業

4.支援内容

(1)補助対象経費

○補助対象経費

経費科目 対象範囲
報償費 取材に係るカメラマン等専門家・出演者への謝礼
旅費 取材に係るカメラマン等専門家・出演者に対する旅費
消耗品費 事務用品等消耗品に要する経費
(1品2万円未満又は使用耐用年数1年未満のもの)
印刷製本費 文書、図面、パンフレット等の印刷代
広報費 チラシ、ホームページ制作、新聞折り込み広告料など
通信運搬費 郵券代、運送契約等の運搬に要する経費など
委託料 業務委託契約に基づく経費
使用料 施設の使用料、物品の使用料・リース料
雑役務費 短期・臨時のアルバイト代(1人8,000円/日まで)、その他請負費など
その他 市長が特に必要と認める経費

(2)補助対象外経費

×補助対象外経費

  • 当該事業用であることが特定できない経費
  • 補助対象団体の構成員に対する人件費、謝礼、記念品等
  • 金券、賞品、景品、粗品の購入費(イベント出演者等への謝礼に相当する経費は補助対象とする。)
  • 補助対象団体の構成員に対する飲食に係る経費
  • 賃金
  • 備品購入費
  • クーポン等のプレミアム部分の経費
  • 道路占用料等行政機関の許認可にかかる手数料及びその手続き代行費
  • 消費税
  • 領収書等の支払根拠書類がないもの
  • 原材料費
  • 委託料に含まれる上記経費

(3)補助率および補助限度額

  • 補助率:4分の3以内
  • 補助限度額:50万円

※ただし、複数の団体が共同して同一の事業を実施する場合は、各団体の限度額の合計と250万円の少ないほうを上限とします。
※千円未満の端数切り捨て。
※補助対象経費から、国・兵庫県等の助成金を控除した額に対して、上記、補助率・補助限度額により予算の範囲内で補助金を交付します。

利用の手引き

消費喚起支援事業 利用の手引き(PDF:644KB)

要綱

申請手続き

(1)エントリー

申請を希望、または検討予定の団体は、エントリーシートをご提出ください。

エントリーシート(WORD:29KB)

(2)認定申請

認定申請する際は、申請書類一式をご提出ください。

(3)交付申請

交付申請する際は、申請書類一式をご提出ください。

(4)補助金請求

補助金請求する際は、請求書をご提出ください。
団体の代表者と補助金の振込先口座名義が異なる場合、受領委任状をあわせてご提出ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314