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更新日:2021年7月2日

商店街に対する補助金交付決定取消し及び返還請求

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記者資料提供(令和3年7月2日)

1.概要
岡本商店街振興組合が過去に利用した市の補助金について、前理事長の詐欺行為による不正受給が確認されたため、令和3年7月2日付で交付決定の一部を追加で取消すとともに、同組合に対し返還請求を行いました。
2.経緯
令和元年8月、同組合前理事長に対する刑事告発があったことを受け、地方自治法第221条第2項に基づく補助金の調査を実施し、調査結果に基づき、令和元年12月4日に同組合に対する補助金交付決定取消し及び返還請求を行った。
その後、兵庫県警の捜査により、前理事長が本市補助金の受給に際して詐欺行為を働いていたことが分かり、本市の調査結果と異なる内容が明らかになった。
そのため、再度、事業者への確認を行ったところ、事業者の誤認により、令和元年度の調査時の説明に一部誤りがあったとの説明があった。
一方、前理事長を被告としたとした裁判においても、前理事長の詐欺行為が認定され判決が確定したことから、今回の交付決定の一部取消し及び返還請求を行った。
3.内容
平成27年度、平成28年度に同組合が本市の補助金を活用して実施したギフトブック作成について、業務費用が発生していないにもかかわらず、前理事長の詐欺行為により、業務費用が発生したと装って、同組合から本市への補助金請求が行われた。
4.新たに不正受給が判明した補助事業
・平成27年度 神戸市地域商業活性化支援事業(3年計画型)
※なお、平成28年度のギフトブック作成については、令和元年調査において「業務実態が確認できないため」取消対象となっており、令和元年12月に返還を受けている。
5.市の対応
上記の確認の結果、本来、補助対象ではなかった事業について補助金交付決定を取消し、取消した部分について補助金の返還を請求しました。
(1)返還請求額
 \865,000-
(2)令和元年度の調査結果による返還請求額
 \5,544,151- ※令和元年12月に返還済み
(3)今回判明した不正受給を含めた総返還請求額
 \6,409,151-
【内訳】
 ①神戸市地域商業活性化支援事業
 \4,520,000-(\3,655,000-)
 ②神戸市商店街・小売市場共同施設建設等補助金
 \1,729,000-(\1,729,000-)
 ③「食都神戸」実践モデル活動支援事業
 \160,151- (\160,151-)
 ※( )内は、令和元年調査による返還請求額の内訳
(4)加算金
神戸市補助金等の交付に関する規則第21条に基づき、加算金として補助金受領の翌日から返還された日までの期間につき、年10.95%を加算した額について請求します。

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