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最終更新日:2022年5月13日

令和3年度空家空地対策の取組み状況の公表

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記者資料提供(令和4年5月13日)
建築住宅局建築指導部安全対策課

 適切な管理が行われていない空き家及び空き地は、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。このことを踏まえ、市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」及び「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」に基づき、平成28年度から、適切に管理されていない空き家・空き地に対する改善依頼や措置、空き家・空き地の活用の促進等に取組んでいます。

 このたび、令和3年度の取組み状況等をまとめましたので公表します。

1.令和3年度末時点で適切に管理されていない空き家・空き地に関する対応状況

(1)空家等(老朽危険家屋を含む)の改善件数等

区 分 件 数 備 考
通報等により把握した改善を要する空家等
( 平成28年度 ~ 令和3年度の累計 )
2,327 令和3年度把握分 417件
改善済 1,272 令和3年度分 289件
所有者調査等を実施中 391  
改善指導中 664 改善依頼中のものを含む


(2)空地等の改善件数等

区 分 件 数 備 考
通報等により把握した改善を要する空地等
( 平成28年度 ~ 令和3年度の累計 )
1,597 令和3年度把握分248件
改善済 863 令和3年度分193件
所有者調査等を実施中 315  
改善指導中 419 改善依頼中のものを含む


 

2.令和3年度の改善指導等の取組み

 適切な管理が行われず改善を要する空き家・空き地のうち、所有者等が判明したものについては、自主的な改善を依頼しています。

 改善されない場合は、周辺への悪影響の程度に応じて法令に基づく指導、勧告、命令、氏名公表を行い、改善を求めています。
 また、代執行による解体除却や、所有者が不明な空き家等に対する応急的危険回避措置を市で実施する場合があります。

法に基づく指導等の流れ
区  分 件 数 備  考
改善依頼 726 法・条例に基づく指導に先立って行う任意の依頼
指 導 132 法・条例に基づく指導
勧告 4 法・条例に基づく勧告(法に基づく勧告を受けた
場合は、固定資産税等の住宅用地特例解除)
氏名公表 1 条例に基づく氏名公表(勧告に従わない場合に所有
者等の氏名等を公表)
命令 0 法に基づく命令
代執行 1 法に基づく代執行
応急的危険回避措置 3 条例に基づく措置
 件数は、空家等(老朽危険家屋を含む)・空地等の合計

3.令和3年度の主な改善事例

(1)所有者等による自主的改善
 法・条例に基づく改善指導により改善した事例。
【事例】
(改善前)                             (改善後)
垂水区高丸(改善前)      垂水区高丸(改善2)
 

 

(2) 市による改善
①応急的危険回避措置
 所有者等が不明で、市民の生命、身体又は財産へ危害が及ぶことを緊急に防止する必要があるため、市が応急措置を実施。
【事例】
(改善前)                             (改善後)          
応急的危険回避措置(須磨区)改善前      応急的危険回避措置(須磨区)改善後

②代執行
 生命、身体又は財産に著しい危険が切迫し放置できないため、市が所有者等に代わり解体除却を実施。
【事例】
(改善前)                            (改善後)
略式代執行(長田区)改善前      略式代執行(長田区)改善後

4. 令和3年度の老朽空家等解体補助実績

 生活環境への悪影響を未然に防ぐとともに、健全で快適なまちづくりを推進するため、活用見込みが乏しく腐朽・破損のある空き家や、建替が困難な家屋を対象に、解体費用の補助を行いました。
 
区  分 件 数(戸 数)
実施件数(戸数) 452件(696戸)



【事例】
(改善前)                            (改善後)
神戸市老朽空家等解体補助(改善前)      神戸市老朽空家等解体補助(改善後)
 

5. 株式会社クラッソーネとの連携による実証実験

 解体工事の見積りにかかる空き家所有者の負担を軽減するため、株式会社クラッソーネと連携し、webによる一括見積りサービスの利用促進のPRを行いました。
 また、空家所有者が、活用予定のない空き家の解体について検討できるよう、気軽に解体費用の概算を知ることができる「AIによる解体費用シミュレーター」の利用促進に取り組みました。

(解体費用シミュレーターアクセス数 528件(令和3年12月~令和4年3月))

6. 相談員派遣モデル事業(R3~)の実施状況

相談員派遣モデル事業イメージ

 本市からの文書送付後も反応のない所有者に対し、相談員(弁護士)を派遣し、改善に向けた具体的なアドバイスを行う「相談員派遣モデル事業」を実施しました。

 案件の一つは、最終的に近隣住民が当該管理不全空き家を買い受け、修繕工事を行い管理不全状態が改善されました。

 令和4年度についても、引き続き当該事業を継続していきます。

お問い合わせ先

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電話 0570-083330 または 078-333-3330

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