ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2023年5月 > 2022年度(令和4年度)管理不全の空き家・空き地対策の取組み状況の公表
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記者資料提供(2023年5月15日)
建築住宅局建築指導部安全対策課
適切な管理が行われていない空き家及び空き地は、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。このことを踏まえ、市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、「法」という)及び「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」(以下、「条例」という)に基づき、2016年度から、適切に管理されていない空き家・空き地に対する改善依頼や指導等に取組んでいます。
このたび、2022年度の取組み状況等をまとめましたので公表します。
(1)空家等(老朽危険家屋を含む)の改善件数等
(2)空地等の改善件数等
適切な管理が行われず改善を要する空き家・空き地のうち、所有者等が判明したものについては、自主的な改善を依頼しています。
*改善されない場合は、周辺への悪影響の程度に応じて法・条例に基づく指導、勧告、命令、氏名公表を行い、改善を求めています。
また、代執行による解体除却や応急的危険回避措置を市で実施する場合があります。
件数は、空家等(老朽危険家屋を含む)・空地等の合計
(2) 市による改善
生命、身体又は財産に著しい危険が切迫し放置できないため、市が所有者等に代わり解体除去を実施(代執行)した事例
解体補助実績戸数(件数)…717戸(413件)
市民の生命、身体及び財産に危険が切迫している場合に必要最小限の応急措置を行う「応急的危険回避措置」について、これまで所有者不明の場合に限り実施してきましたが、より市民の安心・安全な生活を守るために、当該措置について所有者が判明している場合にも、一定の場合には行うことができるよう、条例改正を行いました(2023年4月1日条例改正施行)。
【株式会社クラッソーネ】
株式会社クラッソーネと事業連携協定を締結し、利用予定のない空き家の早期解体を支援する仕組みとして、解体費用 の目安 や解体後の土地の売却査定価格の概算を試算できるシミュレーターや、複数の業者から見積もりを取得できる一括解体見積サービスについて、神戸市 HP 上で公開し、情報提供を行っています。
2022 年度 解体費用シミュレーター ホームページアクセス数 867 件
シミュレート完了数 854 件
【あっとクリエーション株式会社】「Urban Innovation KOBE +P」において、あっとクリエーション株式会社と協働し、業務アプリを作成できるクラウドサービス「kintone」や、あっとクリエーション株式会社の提供する地図システム「カンタンマップ」を活用したデータ管理システムを構築中であり、空き家空き地対策の迅速化・効率化による市民サービスの向上を図っています。
本市からの文書送付後も改善がされず何らか法的な課題を抱えていると思われる所有者に対し、相談員(弁護士)を派遣し、改善に向けた具体的なアドバイスを行う「相談員派遣事業」を実施しました。
相談員(弁護士)からの働きかけにより、空き家が解体除却され管理不全の状態が改善されたり、所有者の売却の意思が確認できたりするなど、進展が見られました。