令和２年度神戸医療産業都市の経済効果推計について

このたび、神戸医療産業都市の経済効果を把握するため、令和２年度における経済効果の推計を行い、その結果がまとまりましたので公表いたします。

＜令和２年度経済効果及び税収効果の推計額＞

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	平成17年度	平成22年度	平成27年度	令和２年度
経済効果額	409	1,041	1,532	1,562
税収効果額	13	35	53	69

※令和2年度が今回推計した経済効果・税収効果額

＜推計対象＞

①ポートアイランド内医療関連企業、②中核機関（理化学研究所や神戸医療産業都市推進機構等）、③市内医療関連企業、④ポートアイランド内大学、⑤ポートアイランド内病院、⑥ポートアイランド２期内一般企業

＜推計方法＞

〇推計対象の令和２年度における１年間の経済活動に関するアンケートを実施
〇得られたデータをもとに、設備投資額や従業員の消費額といった「直接効果」を推計し、平成27年度神戸市産業連関表を用いて「間接波及効果」を算出したうえで、神戸市内への「経済効果」を推計
〇「税収効果」として、企業の進出状況や市内総生産額と税収額の関係等から、固定資産税・都市計画税、市民税、事業所税を推計

＜アンケート調査の概要＞

（１）設問内容
　事業所の概要、雇用者数、給与の支払総額、設備投資額、ポートアイランドでの研究や事業環境の満足度・重要度など
（２）回収状況
　アンケート調査対象団体366団体に対し、回答数は152団体
　(回収率41.5％、雇用者数ベースでの回収率は74.7％)

＜その他＞

推計方法やアンケート内容に関しては、「神戸医療産業都市経済波及効果検討委員会」の学識経験者から意見を聴き、その方針を基に推計を実施
〇神戸医療産業都市経済波及効果検討委員会
　兵庫県立大学減災復興政策研究科　教授                加藤　恵正（座長）
　京都大学大学院医学研究科医療経済学分野　教授    今中　雄一
　岡山大学学術研究院社会文化科学領域（経済学系）特任教授　 中村　良平
　関西大学経済学部　教授                             　　  橋本　紀子
　関西大学商学部　教授                              　　　 原　　拓志

※FBRIのロゴは、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構の登録商標です。