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最終更新日:2022年4月25日

令和2年度神戸医療産業都市の経済効果推計について

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記者資料提供(令和4年4月25日)

このたび、神戸医療産業都市の経済効果を把握するため、令和2年度における経済効果の推計を行い、その結果がまとまりましたので公表いたします。
<令和2年度経済効果及び税収効果の推計額>
                                                    (単位:億円)

 

平成17年度

平成22年度

平成27年度

令和2年度

経済効果額

409

1,041

1,532

1,562

税収効果額

13

35

53

69

※令和2年度が今回推計した経済効果・税収効果額
<推計対象>
①ポートアイランド内医療関連企業、②中核機関(理化学研究所や神戸医療産業都市推進機構等)、③市内医療関連企業、④ポートアイランド内大学、⑤ポートアイランド内病院、⑥ポートアイランド2期内一般企業
<推計方法>

〇推計対象の令和2年度における1年間の経済活動に関するアンケートを実施
〇得られたデータをもとに、設備投資額や従業員の消費額といった「直接効果」を推計し、平成27年度神戸市産業連関表を用いて「間接波及効果」を算出したうえで、神戸市内への「経済効果」を推計
〇「税収効果」として、企業の進出状況や市内総生産額と税収額の関係等から、固定資産税・都市計画税、市民税、事業所税を推計

<アンケート調査の概要>

(1)設問内容
 事業所の概要、雇用者数、給与の支払総額、設備投資額、ポートアイランドでの研究や事業環境の満足度・重要度など
(2)回収状況
 アンケート調査対象団体366団体に対し、回答数は152団体
 (回収率41.5%、雇用者数ベースでの回収率は74.7%)

<その他>

推計方法やアンケート内容に関しては、「神戸医療産業都市経済波及効果検討委員会」の学識経験者から意見を聴き、その方針を基に推計を実施
〇神戸医療産業都市経済波及効果検討委員会
 兵庫県立大学減災復興政策研究科 教授                加藤 恵正(座長)
 京都大学大学院医学研究科医療経済学分野 教授    今中 雄一
 岡山大学学術研究院社会文化科学領域(経済学系)特任教授  中村 良平
 関西大学経済学部 教授                                 橋本 紀子
 関西大学商学部 教授                                  原  拓志

※FBRIのロゴは、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構の登録商標です。

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