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更新日:2019年11月1日

企業版ふるさと納税

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平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。
企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合、現行の損金算入による税負担の軽減を上回る軽減効果を享受することができるという制度です。

制度概要

地方自治体が地方版総合戦略に位置づけ、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

税制措置のイメージ

税目ごとの特例措置の内容

  • 法人住民税
    寄附額の2割を税額控除
  • 法人税
    法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除
  • 法人事業税
    寄附額の1割を税額控除

寄附にあたっての主な留意事項

  • 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
  • 1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度までです。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html(企業版ふるさと納税ポータルサイト)(外部リンク)

寄附を募集する事業

下記の事業が内閣総理大臣の認定を受けています。

平成29年11月7日認定

平成31年3月29日認定

  • 「クリエイティブ人材育成事業」
    新しい価値・文化・社会の姿を提案する「神戸クリエイティブフォーラム」の開催を支援することで、クリエイティブマインドに溢れる多様な人たちが出会い、つながり、さらなる価値を創造していくためのネットワーキングの場を提供するとともに、参加者が自らアイデアを創発し、事業として実現できるようなきっかけを提供し、神戸市における都市型創造産業の活性化と新たな雇用創出につなげます。
  • 「食と里のネットワーク構築プロジェクト」
    農漁業地域で新たに起業・就業しようと考える人材が、既存の農漁業者の取組を学ぶことができ、さらに農漁業で生計を立てる上で連携の必要性が見込まれる多様な業種(食品加工や飲食業、ITなど)とのつながりを作ることができるよう、「食と里のネットワーク構築プロジェクト」を実施し、農漁業における起業・雇用機会の創出と地域経済の活性化を図ります。

寄附の申し出について

下記リンクより、寄附申出書をダウンロードできます。
神戸市の地方創生に向けた取組みにご賛同頂き、寄附を御検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしております。

寄附申出書(WORD:22KB)

【参考】(個人版)ふるさと納税制度との違い

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」と「個人版ふるさと納税制度」には、以下のような違いがあります。

地方創生応援税制と個人版ふるさと納税制度の違い
  企業版ふるさと納税 (個人版)ふるさと納税
目的 企業の地方創生の取組への貢献等 ふるさと等を応援した気持ちを形にする
寄附者 企業(本社所在地以外) 個人(寄附先の制限なし)
実質負担額 寄附金額の約4割 2,000円
(所得等に応じて負担増の場合あり)
寄附使途 地方自治体が国から「地域再生計画」の認定を受けて取り組む地方創生事業 地方公共団体が自由に活用
返礼等 経済的利益の供与禁止 特産品PR等の返礼品贈呈が多数

神戸のふるさと納税((個人版)ふるさと納税)(外部リンク)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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