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最終更新日:2022年10月25日

第33次地方制度調査会第8回専門小委員会における指定都市市長会会長(久元神戸市長)へのヒアリングの実施

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記者資料提供(2022年10月25日)
第33次地方制度調査会第8回専門小委員会において、久元喜造神戸市長が指定都市市長会会長として、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等についてヒアリングを受け、意見を述べました。

1.日時

 令和4年10月24日(月曜日) 10時30分~12時30分

 (ヒアリングは11時30分~12時30分頃)

2.場所

 三田共用会議所(東京)

 ※指定都市市長会会長(久元神戸市長)はオンラインで神戸市役所にて参加

3.ヒアリング内容

社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等についての指定都市市長会の意見等

4.説明内容
 ・指定都市が担うコロナ対応の課題と柔軟な権限移譲の実現
 ・DXが地方制度に与える影響
 ・多様な大都市制度の実現
5.説明資料
 「ポストコロナ・DX時代における大都市自治体の役割」(外部リンク)

(参考)地方制度調査会

地方制度調査会設置法(昭和27年法律第310号)に基づき、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議する。令和4年1月に発足した第33次地方制度調査会において、社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について、調査審議が行われている。

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