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更新日:2019年11月14日

外郭団体等での外部調査について

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記者資料提供(令和元年11月14日)
企画調整局企画課

令和元年6月12日付で、神戸市から本市の外郭団体等に対して、各団体における不適切事案の存否等について確認するための外部調査(臨時の情報提供窓口の設置及びアンケート調査等)を下記法律事務所に委任の上、実施するよう要請しておりましたが、このたび、すべての団体より調査結果が本市へ報告されました。
そのうち、下記団体については、今後個別の事実調査を要する不適切事案についての情報提供は確認されず、本市からの要請に基づく外部調査を終了した旨の報告がありましたので、お知らせいたします。
なお、その他の団体については、情報提供された事案の事実関係を含め、引き続き調査が継続されます。

1.調査を実施した法律事務所及び弁護士

長島・大野・常松法律事務所小林英明弁護士、辺誠祐弁護士他

(住所:東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー)

2.調査実施概要

(1)臨時の情報提供窓口の設置

神戸市外郭団体等の役職員等より、不適切事案等にかかる情報提供を受け付ける臨時の情報提供窓口を設置(設置期間:~令和元年9月末日)

(2)アンケート調査

神戸市外郭団体等の役職員等に対し、不適切事案の存否等についての確認のためにアンケート調査を実施(実施期間:~令和元年9月末日)

3.調査終了の報告があった団体

(公財)計算科学振興財団

(公財)阪神・淡路大震災復興基金

(公財)神戸市スポーツ協会

(株)有馬温泉企業

神戸市道路公社

(株)神戸サンセンタープラザ

神戸高速鉄道(株)

雲井通5丁目再開発(株)

神戸航空貨物ターミナル(株)

(一財)神戸市学校給食会

関連資料

・各団体の記者資料提供(PDF:284KB)

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