よくある質問（ひとり親世帯の方）

生活保護受給者であっても、給付金の支給要件に該当する場合は対象になります。
また、本給付金については生活保護上での収入認定の対象には当たりません。

外国人であっても、給付金の支給要件に該当する場合は対象になります。

養育者(※1)としての要件に該当する場合は対象になります。
ただし、児童の父または母が別居監護を申し立てした上で既に本給付金を受け取っている場合は支給できません。
(※1)養育…児童と同居し、監護(※2)し、生計を維持していること。
(※2)監護…監督し保護すること。

給付金の支給要件に該当する場合は、神戸市で申請可能です。

自己都合のみを理由とした退職または育児休暇取得による収入減少の場合は対象となりません。

食費等の物価高騰の影響を受けて収入が減少した場合は申請可能です。
ただし、所得制限限度額以上の収入がある場合は支給対象にはなりません。

ひとり親世帯以外分が元配偶者ではなくご自身に支給されている場合は、ひとり親世帯の要件を満たしていたとしても重複して支給を受けることはできません。
ただし、元配偶者が既にひとり親世帯以外分を受給しており、申請者がひとり親世帯の要件を満たしていれば、同じ対象児童であっても給付金の申請は可能です。

平成17年4月2日以降に出生した児童
・平成17年4月1日以前に出生しているが、障害(※1)がある20歳未満の児童
(※1)障害に該当するのは、【①特別児童扶養手当の対象②身体障害者手帳1級～3級を所持③療育手帳Aを所持】のいずれかを満たしている児童です。

①受給者・申請者が母の場合
・監護(※1)していれば対象児童になります。
②受給者・申請者が父の場合
・監護(※1)している、かつ生計が同一(※2)の場合は対象児童になります。
③受給者・申請者が父母以外の場合
・対象児童とは認められません。
(※1)監護…監督し保護すること。
(※2)生計が同一…収入および支出すなわち消費生活の家計が同一であること(例：寮費を父が負担している)

ただし、下記の場合は対象児童になりませんのでご留意ください。
・児童が施設入所している
・児童が里親に委託されている
・児童が同居している父母もしくは養育者が本給付金の支給要件を満たしている

申請者と生計を同じくしている直系血族および兄弟姉妹です。

扶養義務者に当たる方
・申請者の父母、祖父母、子、孫、曽祖父母、曽孫、兄弟姉妹、配偶者
扶養義務者に当たらない方の例
・申請者のおじおば、いとこ、姪甥、義父母、兄弟姉妹の配偶者、同居人など

世帯分離をしていても、居住実態が明らかに別世帯と確認できるもの以外は生計同一とみなしますので、同居の扶養義務者にあたります。

扶養義務者に該当している場合は、収入が全くない方であっても、収入が0円であることを申請書で申し立てる必要があります。

収入が0円でも非課税世帯であっても、収入を申請書で申し立てる必要があります。

(公的年金等給付により児童扶養手当を受給していない方）
【給与所得の方】
・課税証明書⇒令和4年度(令和3年1月～12月)分に記載の給与収入額
・源泉徴収票⇒令和4年度(令和3年1月～12月)分に記載の支払金額
【自営業の方】
・令和3年分の確定申告書に記載の「収入金額等」の㋐～㋛の合計額
※給与収入もある場合は、㋕の金額のみ別途給与収入として申告が必要です。

【共通】
・令和4年度(令和3年1月～12月)中に振込があった公的年金等の総額
※遺族年金・障害年金といった非課税年金も含みます
・令和4年度(令和3年1月～12月)中に受け取った養育費

実際に振込があった金額ではなく、控除される前の総支給額で計算します。
【自営業の方】
・令和5年1月以降の任意の1ヶ月の売上収入×12
【共通】
・令和5年1月以降の任意の1ヶ月で振込があった公的年金等の総額
※遺族年金・障害年金といった非課税年金も含みます
・令和5年1月以降の任意の1ヶ月に受け取った養育費

所得制限は申請者と扶養義務者どちらもあります。
詳細は所得制限限度額を確認してください。

家計急変者の場合は令和5年1月以降の任意の1ヶ月ですが、令和5年1月以降にひとり親の要件を満たした場合は、要件を満たした月以降の収入を申告してください。
【例】令和5年5月1日に離婚⇒令和5年5月分以降の収入を申告

申請日もしくは不備解消日から1～2か月後をめどに支給します。支給日については審査後、支給決定通知書にてお知らせいたします。

振込先名は「ゴネンドコウベシコソダテセタイトクベツキュウフキン」です。

課税の対象とはなりませんので、確定申告は不要です。

申請者と児童それぞれの戸籍謄本の提出をお願いします。