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税の非課税措置と所得控除

最終更新日:2022年6月7日

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令和3年度以降、下記の内容が適用されています。

非課税措置の概要

ひとり親及び寡婦に該当する方の、前年の合計所得金額が135万円以下である場合、個人市県民税が非課税となります。

所得控除の概要

生計を一にする子を有するひとり親(過去の婚姻歴の有無や、性別は問いません)には、「ひとり親控除」が適用されます。なお、寡婦(戸籍上の女性に限ります)については、見直し後の寡婦控除が適用されます。

-合計所得金額が500万円を超える場合、所得控除は適用されません。
-現在、婚姻(事実上の婚姻関係を含む)している場合、所得控除は適用されません。(ただし、配偶者の生死が不明である場合を除きます)

「非課税措置」や「所得控除」の適用をうけるには

【給与所得者で年末調整を受ける場合】
年末調整の際に、勤務先に提出する「扶養控除等(異動)申告書」の該当欄に、必要事項を記入してください。

【自営業などの方の場合】
ご自身で確定申告が必要です。申告書に必要事項を記入してください。
また、年末調整では適用を受けることが出来なかった場合も、同様に確定申告が必要となります。

【窓口】
確定申告・年末調整について:居住地の税務署
市県民税の非課税措置について:新長田合同庁舎(市税に関するお問い合わせ先)
※各区役所でもTV電話による相談が可能です。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

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こども家庭局家庭支援課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館7階