現在位置

ホーム > 子育て・教育 > 出産 > 助成・支援 > 不妊に悩む方への特定治療支援事業

更新日:2021年9月25日

不妊に悩む方への特定治療支援事業

ここから本文です。

神戸市では、体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)に要する費用の一部を助成し、不妊治療を行う夫婦を支援しています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、治療の延期等を余儀なくされることが想定されるため、感染防止の観点から治療を延期した場合、時限的に要件が一部緩和されています。令和3年度につきましても令和2年度に引き続き特例措置が実施されますが、対象となる生年月日などは変更ありませんのでご注意ください。
特例措置の対象要件は令和2年3月31日時点での状況で判断されます。

(1)助成対象となる治療開始時点の妻の年齢

  対象となる妻の生年月日:昭和52年4月1日~昭和53年3月31日生まれの方
             (令和2年4月1日~令和3年3月31日の間に43歳になる方)
  令和2年4月1日以降治療開始分は、治療開始時点での妻の年齢が44歳未満であれば、
  助成の対象になります。
       ※令和2年3月31日時点及び治療開始時点で法律上の婚姻をしている夫婦が対象です。
  ※申請期限は1回の治療が終了した日から3か月以内です。

     〇特例措置の対象とならないケース
  ・妻の年齢が令和2年3月31日時点で既に43歳だった場合は対象外です。
  ・令和3年4月1日以降に43歳になる方は対象外です。
  ・治療開始時点で妻の年齢が44歳の場合は対象外です。
43tokurei2
 ※助成対象者の、住所等その他詳しい要件についてはこちらをご確認ください。

(2)助成可能回数

  対象となる妻の生年月日:昭和55年4月1日~昭和56年3月31日生まれの方
             (令和2年4月1日~令和3年3月31日の間に40歳になる方)
  令和2年4月1日以降に申請するものは、初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満で
  あれば、通算助成可能回数は6回までになります。
  ※令和2年3月31日時点及び治療開始時点で法律上の婚姻をしている夫婦が対象です。

     〇特例措置の対象とならないケース(通常3回までの助成です。)
  ・令和2年3月31日時点で既に40歳の方は対象外です。
  ・令和3年4月1日以降に40歳になる方は対象外です。
  ・初回助成時の治療開始時点で妻の年齢が41歳の場合は対象外です。
 

 制度について

1.助成制度の概要

令和3年1月1日以降に終了した治療より制度を拡充しています。

申請期限は治療終了日より3か月以内です。令和2年12月31日までに終了した治療の申請受付は終了いたしました。本ページは令和3年1月1日以降に終了した治療の申請について記載しています。

(1)助成対象者(要件)

以下(1)~(4)のすべてにあてはまる方が対象となります。

  • (1)神戸市内に住民登録のある夫婦(事実婚含む)であること。
    • 単身赴任などで配偶者が市外に居住する場合も申請できます。
  • 法律婚の場合 下記(1)(2)どちらも満たす方が対象です。

    (1)「1回の治療」の開始日時点で法律上の婚姻関係があること

    (2) 申請日現在、神戸市に住民登録をしていること

  •  
  • 事実婚の場合 下記(1)から(3)を全て満たす方が対象です

    (1)「1回の治療」の開始日時点で事実婚関係にあること(重婚でないこと)

    (2)治療の結果出生した子について認知を行う意向があること

    (3)申請日現在、神戸市に住民登録をしていること

    上記(1)について、 戸籍謄本や住民票の写し等にて、重婚でないことや同一世帯であることを確認します。必要書類の詳細については、こちらをご参照ください。重婚の場合は助成の対象外です。

    下記のいずれかの条件を満たす方を同一世帯とみなします。同一世帯でない場合は、別世帯である理由を「事実婚関係に関する申立書」に記載してください。同一住所に登録はあるが、両人が「世帯主」として登録されている場合は別世帯とみなします。

    ①同一住所に登録があり、住民票の続柄に「夫(未届)、妻(未届)」等の記載がある場合。

     ②同一住所に登録があるが、住民票の続柄は一方が「同居人」となっている場合。

    上記(2)について、治療の結果出生した子について認知を行う意向がない場合は、助成の対象外です。

     

  • (2)指定医療機関において特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けたこと。
    • 第2子以降に対する治療でも対象になります。
  • (3)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
〇対象年齢について新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置があります。
 妻の生年月日が昭和52年4月1日~昭和53年3月31日生まれの方で令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点で治療を延期したものについて、治療期間初日の妻の年齢が44歳未満であれば助成対象となります。(事実婚を除く)詳しくはこちらをご確認ください。

(2)治療区分

治療区分については、下記PDF「別図:体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」をご確認ください。

別図:体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(PDF:178KB)

(3)助成上限額

指定医療機関において実施した、夫婦間(事実婚含む)における特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要した費用に対し、1回の治療につき下記表の金額を上限として助成します。治療内容や時期により助成内容が異なります。助成の順番は治療終了日が基準となります。早く終了したものから申請してください。

治療区分A、B、D、E 上限30万円
治療区分C、F 上限10万円
男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術) 上限30万円

(4)通算助成回数

初めて助成を受けたときの

治療開始時の妻の年齢

40歳未満 40歳から42歳 43歳以上

通算助成回数

43歳になるまでに通算6回まで 43歳になるまでに通算3回まで 助成対象外
  • いずれも治療開始日時点の妻の年齢で判断します。
  • 助成の順番は、治療終了日が基準となります。複数回の治療を受けた場合、治療終了日の早いものから申請してください。
  • 「初めて助成を受けたとき」とは、治療終了日順に申請した上での初回助成のことをいいます。
  • これまでに神戸市で受けた助成の回数および神戸市転入前に他の自治体で受けた助成の回数(旧制度含む)も通算します。
〇通算助成回数について新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置があります。
 妻の生年月日が昭和55年4月1日~昭和56年3月31日生まれの方で令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点で治療を延期した場合は、初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満であれば、通算助成可能回数は6回までになります。(事実婚を除く)詳しくはこちらをご確認ください。
 

回数リセットについて

助成を受けた後(他の自治体での助成も含む)、出産もしくは妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまでに受けた助成回数をリセットすることができます。

① 回数リセット後の助成上限回数

回数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢 助成回数
40歳未満 6回まで
40歳以上43歳未満 3回まで

※回数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢が43歳を超える場合は回数リセットできません。

② 回数リセットのための必要書類

出産(もしくは死産)による助成回数のリセットを希望される方は、申請書の確認欄にチェックをつけていただき、下記書類を提出してください。

=出産による回数リセット= =死産(12週以降)による回数リセット=

住民票の写し
・世帯全員が記載されているもの
・続柄が記載されているもの
・申請日から3か月以内のもの

お子様(回数リセットの基準となる方)が、
 夫婦と別世帯の場合は下記の添付してください。
□戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
・申請日から3か月以内のもの
 

下記のいずれか1点

死産届の写し
■母子健康手帳の「出産の状態」ページの写し

(神戸市の母子健康手帳をお持ちであればP.22)
※上記で確認できない場合は御相談ください

 

③ 回数リセットの注意点

助成回数のリセットは希望する方のみお申し出ください。助成回数をリセットすることで、残りの助成回数が減ってしまう場合がありますので、ご注意ください。

(例)35歳(妻)で初めて助成を受け、通算助成回数6回のうち既に2回助成を受けている。2回目の助成後出産し、現在41歳で再度治療を開始。

リセットをしない場合→残り4回 リセットをする場合→残り3回

(5)助成の対象となる治療

  • (1)指定医療機関において実施した、夫婦間(事実婚含む)における特定不妊治療を対象とします。
    • 医師の判断に基づきやむを得ず中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。
    • 採卵前の中止であっても、男性不妊治療を行い、精子を得られない又は状態のよい精子を得られないため中止となった場合には、男性不妊治療のみ助成の対象となります。
    • 自然妊娠により治療を中止した場合は、妊娠という事実による中止であり、体調不良等による医師の判断に基づく中止ではありませんので、それまでに要した治療費は助成の対象外です。同様に複数の治療を実施していて、一方の治療の成功による妊娠によりもう一方の治療を中止した場合も、中止した方の治療費は助成の対象外となります。
  • (2)助成対象となる男性不妊治療とは、特定不妊治療に至る過程の一環として実施した、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術のことをいいます。
  • (3)以下に掲げる治療法は助成の対象外です。
    • 法律上の夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
    • 代理母(夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)
    • 借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

 

2.申請方法について

申請期限

1回の治療が終了した日から3か月以内

申請方法

  • (1)1回の治療が終了した日から3か月以内に、必要書類を揃えて夫婦の共同名義により、下記の申請先に提出してください(申請のために要する費用は全て自己負担となります)。
  •  【窓口にお持ちいただく場合】
  •   住所地の各区役所保健福祉部こども家庭支援課こども保健係・北神区役所こども家庭支援課こども保健係・北須磨支所保健福祉課こども保健係・西神中央出張所
  •  【郵送にて申請いただく場合】
  •  〒650-8570 神戸市こども家庭局家庭支援課 特定不妊治療助成担当宛
  •  (住所を記入する必要はありません)
  • (2)複数回の治療を受けた場合、治療終了日の早い順番で申請してください。
    先に申請した治療よりも前に終了していた治療を、後から申請することはできませんので、ご注意ください。
  • (3)申請期限(1回の治療が終了した日から3か月以内)を過ぎたものは、受付できません。(1回の治療が終了した日は、「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の「今回の治療期間」に記載された最終日とします。)
    入院をしている等、特別なご事情があり、申請期限に間に合わない場合は事前にご相談ください。
  • (4)単身赴任などで配偶者が神戸市外に居住する場合、両方の自治体で申請することは出来ませんので、生活の本拠があるところで申請をしてください。
  • 令和3年4月1日より郵送でも受付しています

  • 【郵送先】
  • 〒650-8570 神戸市こども家庭局家庭支援課 特定不妊治療助成担当宛
  • (住所を記入する必要はありません)

  • 引き続き、区・支所こども保健係、西神中央出張所窓口でも受け付けます。

  • 郵送での受付は、上記の宛先のみです。郵送の場合は、消印日を申請日として取り扱います。

  • ※配達記録の残る簡易書留や特定記録、レターパック等のご利用をおすすめしています。

  •  

  • 申請前に手続きガイドをご活用ください!

  • 世帯状況などにより、申請書類が異なります。郵送前に、手続きガイドをご活用ください。

  •  質問に答えていくと、それぞれの状況にあった必要な書類を確認することができます。
  • 手続きガイドはこちらから(外部リンク) 

【注意】申請期限は治療終了日より3か月以内です。令和2年12月31日までに終了した治療の申請受付は終了いたしました。手続きガイドは令和3年1月1日以降に終了した治療の申請について記載しています。

申請に必要な書類等

(1)不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書

(2)不妊に悩む方への特定治療支援事業 受診等証明書

(3)領収書(コピー)

  • 領収書を紛失し、再発行も受けられない場合は医療機関で支払証明書の発行を受けてください。
  • 領収印等が見えるようはっきりと印刷してください。
  • 領収年月日、領収印、但し書等、審査に必要な部分が不明瞭で確認できない場合は、再提出をお願いする場合があります。
  • 原本を提出された場合、返却できませんのでご注意ください。
  • 法律婚の方で、旧姓名義の領収書が発行されている場合は、婚姻日の確認のために戸籍謄本を添付してください。
  • 領収書は、「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」に記載された医療機関名及び領収金額と合致すること。自費診療(保険外)のもの。

(4)神戸市内に居住する両人であることを証明する書類(下記PDF表を参照)

  • 表中のもの以外に戸籍抄本や戸籍の附票、申立書等を提出していただく場合があります。
  • 添付する必要書類のうち、前回申請時と同じものは省略できる場合があります。
    窓口でご相談ください。
  • 戸籍抄本・謄本は、戸籍の個人事項証明書・全部事項証明書等、名称を異にする自治体もあります。
  • 住民票の写しを戸籍抄本・謄本と合わせて提出する場合は、本籍筆頭者が記載されたものを使用してください。また、「住民票の写し」とはコピーではありません。
  • 住民票等取得の際、夫婦であることを証明するための書類が必要であることを窓口へ伝えてください。

必要種類一覧(PDF:67KB)

上記必要書類一覧のうち、★は発行日から3か月以内のもの ●は申請につき都度必要となるもの

(5)通帳またはキャッシュカードのコピー

  • 助成金の振込先として申請書に記入する口座は、神戸市内居住者の口座にしてください。
  • ゆうちょ銀行については振込用の店番号・預金種目・口座番号を郵便局で事前に必ず確認してください。

 

【その他】事実婚関係の確認書類(申請につき都度必要です)

(1)両人の戸籍謄本

 重婚でないことを確認します。重婚の場合、助成の対象外となります。

(2)両人の住民票 

 同一世帯であるかを確認します。同一世帯でない場合は(3)の申立書のその理由を記載してください。

(3)両人の事実婚関係に関する申立書

 治療の結果、出生した子について認知を行う意向があることを記載してください。

 ※認知を行う意向がない場合、助成の対象外となります

両人の事実婚関係に関する申立書(様式第11号)(PDF:71KB)

認定・支給の方法

  • (1)治療履歴や提出書類等の審査を行います。
  • (2)審査によって最終的な助成金額を決定し、後日、承認(または不承認)決定通知を送付します。
  • (3)助成金の振込みは、おおむね申請後3か月程度要します。
  • 提出書類に不備や疑義がある場合、再度来所していただくことがあります。
  • 平成16年以降に神戸市に転入された方については、転入前の自治体に本制度の利用状況を照会することがあります。

3.市内の指定医療機関一覧

神戸市内の指定医療機関は以下のとおりです。
市外の医療機関で受けた治療については、所在する都道府県・指定都市・中核市において指定を受けている場合、助成の対象になります。
令和3年7月1日以降に受けた男性不妊治療については、男性不妊治療実施医療機関(手術により精子の採取を行う医療機関)として指定を受けている場合、助成の対象となります。

〇神戸市内指定医療機関(令和3 年6月30日現在)
登録施設名 住所 TEL 体外受精 顕微授精 男性不妊治療
くぼたレディースクリニック 東灘区住吉本町1-7-2石橋ビル4F 843-3261  〇   〇  
第2大谷レディスクリニック 中央区雲井通7-1-1 ミント神戸15F 261-3500  〇  〇  
山下レディースクリニック 中央区磯上通7-1-8 三宮プラザWEST4F 265-6475  〇  〇  
英ウィメンズセントラルファティリティクリニック 中央区三宮町1-1-2 三宮セントラルビル7・8F 392-8723  〇  〇
英ウィメンズクリニック 中央区三宮町1-1-2 三宮セントラルビル2F 392-8723  〇  〇  
神戸大学医学部附属病院 国際がん医療・研究センター 中央区港島南町1-5-1 302-7111    
神戸元町夢クリニック 中央区明石町44 神戸御幸ビル3F 325-2121  〇  〇  
神戸アドベンチスト病院産婦人科 北区有野台8-4-1 981-0161  〇  〇  
久保みずきレディースクリニック菅原記念診療所 西区美賀多台3-13-8 961-3333  〇  〇  
中村レディースクリニック 西区持子3-60 925-4103  〇  〇  

 



4.よくある質問と回答(Q&A集)

制度内容や申請方法について、よくある質問と回答を掲載しています。

【令和3年1月1日以降に終了した治療に対する新制度】

よくある質問と回答(PDF:469KB)

5.不妊・不育専門相談(兵庫県)

  • 専門知識を持つ医師・助産師が相談に応じています。お気軽にご相談ください。
    相談無料、秘密は厳守されます。祝日・年末年始はお休みです。
  • 相談の日程等を変更する場合があります。兵庫県ホームページをご確認ください。

兵庫県 不妊・不育専門相談/男性不妊専門相談について(外部リンク)

不妊・不育専門相談/男性不妊専門相談予定日程(兵庫県)(PDF:117KB)

 

 

6.事業主の皆様へ ~厚生労働省が作成したリーフレット・マニュアル・ハンドブックをご活用ください~

「仕事と不妊治療の両立支援のために」イメージ働きながら不妊治療を受ける方は年々増加傾向にあると考えられます。厚生労働省の調査によると、不妊治療を受けたことのある方のうち16%の方が仕事と不妊治療との両立ができずに離職したと回答したことがわかりました。

厚生労働省が作成したこのリーフレットは、職場内で不妊治療への理解を深めていただくために不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介するものです。リーフレットに加え、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」や「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」も作成されておりますので、ぜひご活用ください。

また、不妊治療を受ける、または今後予定している方が、企業側に不妊治療中であることを伝えたり、企業独自の仕事と不妊治療の両立を支援するための制度等を利用する際に使用することを目的とした「不妊治療連絡カード」もダウンロードすることができます。

リーフレット等のダウンロードはこちら(厚生労働省 仕事と不妊治療の両立について)(外部リンク)

問い合わせ先

区役所こども保健係

  • 東灘区役所 841-4131(代)
  • 灘区役所 843-7001(代)
  • 中央区役所 232-4411(代)
  • 兵庫区役所 511-2111(代)
  • 北区役所 593-1111(代)
  • 北神区役所 981-1748(直)
  • 長田区役所 579-2311(代)
  • 須磨区役所 731-4341(代)
  • 北須磨支所 793-1414(直)
  • 垂水区役所 708-5151(代)
  • 西区役所 929-0001(代)
  • こども家庭局家庭支援課 322-6513(直)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

こども家庭局家庭支援課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館7階