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最終更新日:2022年6月24日

『自治会連合組織と区役所との連携のあり方に関する検討委員会』の設置

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記者資料提供(2022年6月24日)

1.目的

 

地域課題の解決には自治会連合組織と区役所が連携し取り組むことが不可欠であるが、今般、西区役所職員による不適切な事務処理事案が発生した。

そのため、現状の自治会連合組織と区役所との関わり方を把握し、将来に向けた自治会連合組織と区役所の連携のあり方を検討するため、弁護士3名からなる検討委員会を設置する。

 

2.委員(50音順、敬称略)

小柳 憲弘 (弁護士・北野グランデ法律事務所)

玉川 まき (弁護士・北野グランデ法律事務所)

松本 千賀 (弁護士・ウィル合同法律事務所)

3.スケジュール  

令和4年6月末~9月

委員委嘱

現状把握・今後の連携のあり方の検討

令和4年10月頃 報告書受領



 




 

お問い合わせ先

地域協働局区役所課