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更新日:2020年8月20日

健康食品を安全に利用するために

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「健康食品」に法律上の定義はありませんが、「健康の増進に役立つものとして販売、利用される食品」の総称であり、普段の食事で補いきれない栄養素等を補助的に補給するものです。
健康食品はサプリメント、健康補助食品、新食品などいろいろな名称で販売されており、食生活の乱れ、生活習慣病の増加、高齢化などを背景にニーズが拡大しています。
一方、健康食品が原因と疑われる健康被害も報告されており、その使用には注意が必要です。

健康食品の分類

健康食品とは一般に健康食品と呼ばれるものは次のとおり分類されます

  • (1)健康増進法・食品表示法に基づき食品の機能性を表示できる「保健機能食品」
    • 国が個別に許可を行う「特定保健用食品」
    • 国が定めた規格基準を満たす「栄養機能食品」
    • 事業者の責任において食品の機能性を示す「機能性表示食品」
  • (2)食品の機能性が表示できない一般食品(栄養補助食品,健康補助食品,栄養調整食品等といった表示で販売されている「いわゆる健康食品」)

このほか,含まれる成分等によって,医薬品・医薬部外品として取扱われるものがあります。

いわゆる「健康食品」に関するメッセージ(食品安全委員会)

内閣府食品安全委員会が、「健康食品」の安全性について次の手順で検討し,平成27年12月8日に開催された委員会で,その結果を報告書として取りまとめ,皆さんへのメッセージとして公表されています。

検討手順

  • (1)まず,「健康食品」から健康被害が起こる要因を整理。
  • (2)次にその要因ごとに,健康被害事例などを含めた文献などからの科学的事実を調査。
  • (3)皆さんに知っていただきたい要点として取りまとめ。

概要

「健康食品」については、多くの人での何年にも及ぶ長期間の科学的研究が少なく、安全性や有効性が確立しているとはいえません。
「健康食品」を利用するかどうかはあなたの判断次第です。信頼のできる情報を基に、あなた自身の健康に役立つ選択をしてください。

ここでいう「健康食品」とは、「健康への効果やダイエット効果をうたって販売されている食品」を言います。これには、特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品、機能性表示食品も含まれます。
また、ここでは「サプリメント」とは、カプセル・錠剤・粉末・顆粒形態の「健康食品」を言います。

1 「食品」であっても安全とは限りません。

  • 健康被害のリスクはあらゆる食品にあります。
    身近な「健康食品」にも健康被害が報告されています。
  • 「天然」「ナチュラル」「自然」のものが、安全であるとは限りません。
    これは食品全般に言えることです。
  • 栄養素や食品についての評価は、食生活の変化や科学の進展などにより変わることがあります。
    健康に良いとされていた成分や食品が、その後、別の面から健康を害するとわかることも少なくありません。

2 多量に摂ると健康を害するリスクが高まります。

  • 錠剤・カプセル・粉末・顆粒の形態のサプリメントは、通常の食品よりも容易に多量を摂ってしまいやすいので注意が必要です。

3 ビタミン・ミネラルをサプリメントで摂ると過剰摂取のリスクがあります。

  • 現在の日本では、通常の食事をしていればビタミン・ミネラルの欠乏症が問題となることはまれであり、ビタミン・ミネラルをサプリメントで補給する必要性を示すデータは今のところありません。
    健全な食生活が健康の基本です。
  • むしろサプリメントからの摂り過ぎが健康被害を起こすことがあります。
    特にセレン、鉄、ビタミンA、ビタミンDには要注意です。

4 「健康食品」は医薬品ではありません。品質の管理は製造者任せです。

  • 病気を治すものではないので、自己判断で医薬品から換えることは危険です。
  • 品質が不均一、表示通りの成分が入っていない、成分が溶けないなど、問題ある製品もあります。
    成分量が表示より多かったために健康被害を起こした例があります。

5 誰かにとって良い「健康食品」があなたにとっても良いとは限りません。

  • 摂取する人の状態や摂取量・摂取期間によって、安全性や効果も変わります。
  • 限られた条件での試験、動物や細胞を用いた実験のみでは効果の科学的な根拠にはなりません。
    口コミや体験談、販売広告などの情報を鵜呑みにせず、信頼のできる情報(※)をもとに、今の自分にとって、本当に安全なのか、役立つのかを考えてください。

※食品安全委員会、医薬基盤・健康・栄養研究所の「『健康食品』の安全性・有効性情報」、厚生労働省のインターネットサイトなど

「健康食品」の利用にあたっての注意事項

食品安全委員会のいわゆる「健康食品」に関するメッセージに記載された事項のほか,次の点についてもご注意ください。

1 海外製品(輸入品)には注意しましょう

海外製品(輸入品)の中には,「食品」と宣伝しながら,薬の成分が含まれるものがあります。
過去には,ダイエット食品による死亡事例もあり,重大な健康被害を受ける可能性があることに注意が必要です。

インターネットを利用した購入や海外旅行のお土産品など、海外製品(輸入品)が身近に流通していますが、十分に注意が必要です。

2 複数の健康食品を同時に利用しないようにしましょう

医薬品とは異なり、健康食品の成分は「含まれる成分同士の相互作用」が未解明のものがほとんどです。
複数の健康食品を同時に摂取し体調が悪くなった場合に、どの健康食品が問題を起こしているのか,速やかに突きとめることが困難になります。

3 薬とは併用しないようにしましょう

薬と健康食品を同時に摂取することはやめましょう。
健康食品の成分によっては、薬の効果が弱くなったり、副作用が強まったりすることがあります。

病気療養中の方は,必ずかかりつけの医師・薬剤師に相談してください。

保健機能食品とは

国において栄養成分の適切な摂取による健康増進を目的に3種類の健康食品(保健機能食品)の制度があります。

特定保健用食品

血圧や血中のコレステロールを正常に保つ、おなかの調子を整えるなど食品の持つ特定の機能を表示して販売できる食品で、国がメーカーからの申請に基づいて有効性、安全性を審査し、許可・承認したものです。

特定保健用食品には特保マークあるいは条件付特保マークがつけられています。
条件付特定保健用食品とは、有効性についての科学的根拠が限定的な場合に許可される特定保健用食品です。

栄養機能食品

必要な栄養成分が食事で摂れない場合、これを補うことを目的にした食品です。現在下記の成分が認められており、この成分を一定量含む食品についてはその成分の体に対する機能を表示することができます。
ただし、各食品ごとに国が審査したものではありません。

ビタミン

ナイアシン パントテン酸 ビオチン ビタミンA
ビタミンB1 ビタミンB2 ビタミンB6 ビタミンB12
ビタミンC ビタミンD ビタミンE 葉酸

ミネラル

亜鉛 カルシウム 鉄 銅 マグネシウム

機能性表示食品

平成27年4月に導入された新しい制度です。

  • 事業者の責任で、科学的根拠を基に商品パッケージに機能性を有するものとして、国(消費者庁)に届け出られた食品です。
  • 「特定保健用食品」とは異なり、国は安全性と機能性の審査は行いません。
  • 病気に罹患していない方(未成年者,妊産婦及び授乳婦を除く)を対象にした食品です。
  • 届け出られた情報は、消費者庁ウェブサイトで公開されています。

機能性表示食品について(消費者庁)(外部リンク)

いわゆる健康食品による健康被害事例について

都道府県等から厚生労働省に報告された健康被害について、医師より当該患者の症状の経過等が明らかにされており、当該製品を摂取したことが原因であると疑われる旨の情報が得られた場合において、予防的観点から,当該製品名(同様な名称の製品が流通している場合には販売者名等を併記)、厚生労働省が事例の概要を公表しています。(平成19年3月31日現在)

ダイエット用健康食品による健康被害を防ぐために

さまざまなダイエット用としても「いわゆる健康食品」が販売されています。
しかしながら、健康被害が生じている場合もあります。
(例1)サウロパス・アンドロジナス(別名アマメシバ)を含む粉末剤、錠剤等の剤型の健康食品関係
(例2)D-ソルビトールを多量に添加した健康食品関係
(例3)シンフィツム(いわゆるコンフリー)及びこれを含む食品
(例4)アガリクス(カワリハラタケ)を含む製品に関するQ&A
(例5)α-リポ酸に関するQ&A

ダイエット用健康食品を購入される際の注意事項

  • (1)ダイエット用健康食品の摂取によると疑われる重篤な健康被害(死亡、肝障害、甲状腺機能障害など)が発生しています。
  • (2)こうしたダイエット用健康食品と称しているものの中には、原材料表示からは分からない成分を使用している製品があります。
  • (3)ダイエット用健康食品を購入される際は、潜在的なリスクがある場合があることを認識し、こうした被害の発生状況、公表された製品名に注意してください。
  • (4)健康被害が、このような製品の服用が原因と疑われる場合には、早期に最寄りの医療機関や区役所保健福祉部にご相談ください。
  • (5)未承認医薬品やいわゆる健康食品の安易な個人輸入には、十分注意してください。

健康被害情報・無承認無許可医薬品情報(外部リンク)

健康食品を安全に利用するために(リーフレット)

問い合わせの際の注意

食品衛生法に関することは,衛生監視事務所へ

食品表示法における栄養成分表示に関すること

食品表示法における栄養成分表示
特定保健用食品の表示許可申請
特別用途食品の表示許可申請
問い合わせ先:健康局保健所医務薬務課
所在地:神戸市中央区加納町6丁目5番1号神戸市役所1号館20階
電話:078-322-6795
FAX:078-322-5839

ただし、表示を行う製造業者・販売者の場合は、表示に関する責任を負う者が神戸市内の場合に限ります。
表示に関する責任を負う者の主たる事務所・製造所等が神戸市外の場合は、所在地を管轄する都道府県・保健所設置市へ問い合わせを行ってください。

医薬品医療機器等法に関すること

医薬品の成分が含まれている場合は、食品として販売することはできません。
また、効果・効能をうたうことはできません。
問い合わせ先:健康局保健所医務薬務課
所在地:神戸市中央区加納町6丁目5番1号神戸市役所1号館20階
電話:078-322-6796
FAX:078-322-5839

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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