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更新日:2020年7月6日

新型コロナウイルスに関連した旅館業営業施設での対応について

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 中華人民共和国湖北省武漢市で集団発生の報告があった非定型肺炎について、世界保健機関( WHO )は1月 14 日、当該肺炎患者の検体から新型コロナウイルスが検出されたと認定しました。
 日本国内でも、新型 コロナウイルスに関連した肺炎であると診断された患者数が増加しており、宿泊施設滞在中に当該肺炎を発症する可能性もあるため 、旅館業営業者の皆様におかれましては、以下の事項にご留意いただきますようお願いいたします。また、今後も、状況に応じて新しい情報が発信されることが予想されますので、各ホームページ等で最新の情報を収集し、適切にご対応いただきますよう重ねてお願いいたします。

旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年7月3日:国からの通知文)(PDF:147KB)

旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年6月26日)(PDF:138KB)

宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)(令和2年5月14日)(PDF:317KB)

旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応に関するQ&A(令和2年4月13日:国からの通知文)(PDF:324KB)

新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化について(令和2年4月3日:国からの通知文)(PDF:78KB)

新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化により待機要請等を受けた者が旅館・ホテルに宿泊する際の留意事項について(令和2年3月31日:国からの通知文)(PDF:186KB)

検疫強化地域からの帰国者に係る宿泊施設関係のQ&A(令和2年3月31日現在)(PDF:82KB)

新型コロナウイルス感染症に対する 検疫の強化 について(令和2年3月25日:国からの通知文)(PDF:90KB)

新型コロナウイルス感染症に対する 検疫の強化 について(令和2年3月19日:国からの通知文)(PDF:90KB)

旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年2月14日:国からの通知文)(PDF:62KB)

旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年2月5日:国からの通知文)(PDF:127KB)

新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について(令和2年1月23日:国からの通知文)(PDF:144KB)

  • 外国人旅行者向けのコールセンター:050-3816-2787

日本政府観光局(JNTO)では、365日24時間多言語(日、英、中、韓)で対応可能なコールセンター(Japan Visitor Hotline)や公式SNS(ツイッター、ウェイボー)により、外国人旅行者に対し、発熱や呼吸器症状等がある場合には、具体的な医療機関を案内し、事前連絡を行った上で医療機関に受診すること等を推奨しています。コールセンターでは、外国語対応が可能な医療機関を紹介するだけでなく、お問い合わせいただいた旅行者の状況に応じて、丁寧なアドバイスの提供などワンストップで対応することが可能です。宿泊者への安心で快適な旅行の提供のため、ぜひご活用ください。

留意事項
1 営業者が日頃留意すべき事項

⑴ 保健所等の関係機関と十分連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるとともに、緊急の場合に宿泊者等が受診するための医療機関を把握しておくこと。

⑵ 感染経路の把握に必要な場合があるため、旅館業法(昭和23 年法律第138号)第6条に基づく宿泊者名簿への正確な記載を励行し、宿泊者の状況把握に努めること。

⑶ 宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、発熱など体調に異変が生じた場合は必ず宿泊施設側に申し出るよう伝えること。

宿泊者から申し出があった場合、当該宿泊者が下記2⑴に該当しない場合は、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めること。

⑷ 宿泊者から体温計の貸出を求められた際は衛生的管理に留意の上で貸与するなど、宿泊者の健康管理に積極的に協力すること。

⑸ 日頃から、従業員の健康管理、施設の環境衛生管理の徹底を図ること。

⑹ WHO の公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている 地域※に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできないこと。

WHO の公表内容から新 型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域(令和2年3月 27 日現在)
中華人民共和国(湖北省、浙江省)、大韓民国(大邱広域市、慶尚北道清道郡、慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、 星州郡、軍威郡)、 アイスランド共和国 、 アイルランド、 アンドラ公国、イタリア共和国、イラン・イスラム共和国、エストニア共和国、オーストリア共和国、オランダ王国、 サンマリノ共和国、 スイス連邦、 スウェーデン王国、スペイン王国、スロベニア共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ノルウェー王国、バチカン、フランス共和国、ベルギー王国、ポルトガル共和国、マルタ共和国、モナコ公国、リヒテンシュタイン公国、 ルクセンブルク大公国

2 新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合

⑴ 宿泊者から、発熱など体調に異変が生じており、又は、 WHO の公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域から帰国・入国した又はこれらの者と接触した旨の申し出があった場合は、宿泊者の同意を得た上で、速やかに保健所(帰国者・接触者相談センター:078-322-6829)へ連絡し、その指示に従うこと。

⑵ 感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、レストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼すること。同室者がいれば他室への移動と待機を依頼すること。

また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者及び同室していた者には、マスク着用を求めること。

⑶ 感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限し、原則として、部門長などの責任者が対応すること。感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、手洗い及びうがいを確実に行うこと。使用後のマスク及び手袋はビニール袋で密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄すること。

⑷ 保健所から求めがあった場合は、保健所が行う、宿泊者名簿による当該宿泊者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力すること。

⑸ 施設の消毒は、保健所の指示に従って実施することが望ましいが、緊急を要し、自ら行う場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域(客室、レストラン、エレベータ、廊下等)のうち手指が頻回に接触する箇所(ドアノブ、スイッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー等)を中心に、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」(厚生労働省健康局結核感染症課)、「MERS 感染予防のための暫定的ガイダンス(2015年6月25日版)」(一般社団法人日本環境感染学会)を参考に実施すること。

また、シーツ等のリネン類の洗濯に当たっては、医療リネンに準じて扱い、「病院、診療所等の業務委託について」(平成5年2月15日付け指第14号厚生省健康政策局指導課長通知)を参考に実施すること。

3 感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策

従業員から、本人又は家族に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の申し出があった場合や、感染が疑われる宿泊者に接触した可能性があり発熱など体調に異変が生じた旨の申し出があった場合、使用者は、保健所(帰国者・接触者相談センター:078-322-6829)に連絡させ、その指示に従わせること。

新型コロナウイルス感染症に対する 検疫の強化 について

 今般、諸外国における 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、水際対策の強化として、 令和2年3月 2 8 日午前0時以降に出発し、本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とした 検疫の強化を行 い、インドネシア 等からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所での 14 日間の待機及び国内における公共交通機関の使用自粛を要請することと しております。
 つきましては、14 日間の待機 要請の対象国に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはでき ません(旅館業法第5条) ので、その旨ご留意ください。

対象国
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイ ン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク 、アイルランド、アンドラ、イラン、英国、エジプト、キプロス、クロアチア、サンマリノ、バチカン、ブルガリア、モナコ、 ルーマニア、 中華人民共和国、大韓民国、アメリカ合衆国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーン

お問い合わせ先

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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