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更新日:2020年6月8日

住宅宿泊事業法及び神戸市での規制について

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住宅宿泊事業法について

観光庁が「民泊制度ポータルサイト」をホームページで公開しています。
制度や届出方法等についてはこちらをご覧ください。
(お問い合わせフォームから質問にも対応しています。)

また、国が「民泊制度コールセンター」(全国共通)を開設していますので、コールセンターもご利用ください。

電話:0570-041-389(ヨイミンパク)
受付時間:毎日9時から22時まで

神戸市における規制について

住宅宿泊事業法第18条に基づき、住宅宿泊事業の実施の制限、その他の事項について、「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例」を定めています。

 

同条例において原則すべての期間,住宅宿泊事業の実施を制限する区域について,制限を解除するための告示に際し,必要な手続き等を規定する規則を制定します。また,条例施行規則の具体的な運用方法と各種様式を規定するガイドラインを定めています。

1.住宅宿泊事業の実施を制限している、区域・期間

住居専用地域(※):事業を実施できません。

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域,第二種低層住居専用地域,第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域

北区有馬町:5月第2月曜日から7月第3月曜日の前週の土曜日までの期間以外は、事業を実施できません。

5月第2月曜日から7月第3月曜日の前週の土曜日までの期間については、実施可能です。

学校、児童福祉施設等の周辺100メートルの区域内:事業を実施できません

学校、児童福祉施設については、下記の一覧をご覧ください。

2.事業実施前の周辺への説明について

  • 届出の前に、周辺地域への説明を行ってください。
  • 事業の内容を記載した書面を配布し、説明会を開催してください。
  • 周辺地域の住民から意見を聴き、要望を受けたときは、適切かつ迅速に対応するよう努めてください。
  • 説明会の実施状況及び周辺住民からの意見・要望に対する対応結果については、届出時に市へ報告してください。

 

3.その他

公衆衛生及び善良の風俗を害することがないよう、適正な事業の運営を行ってください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

健康局生活衛生課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館6階