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更新日:2019年11月1日

住宅借入金等特別控除

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平成21年1月1日から令和3年12月31日までの間に居住の用に供した方で、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額を、翌年度分の市県民税から控除します。
給与所得者の方は、給与所得の源泉徴収票の摘要部分に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されていること(住宅の取得等が特定取得に該当する場合、「居住開始年月日」の後に「(特定)」の文言を付加していただく必要があります。)、所得税の確定申告をされる方は、確定申告書に必要事項を記載いただくことにより、市県民税の住宅借入金等特別控除額が摘用されますので、市県民税のための申告は原則必要ありません。

控除される額

平成21年1月1日から平成26年3月31日までの居住分について
所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額が対象となります。
控除限度額:(所得税の)(課税総所得金額+課税退職所得金額+課税山林所得金額)×5%
【最高 97,500円】

平成26年4月1日から令和3年12月31日までの居住分について
控除限度額:(所得税の)(課税総所得金額+課税退職所得金額+課税山林所得金額)×7%
【最高 136,500円】

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