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個人の住民税(市県民税)に関するQ&A

最終更新日:2023年1月5日

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市民の皆様から、実際にあったご質問を紹介します。

年金受給者の方

  1. 年金特別徴収の制度について教えてください。
  2. 税務署では確定申告書は不要だといわれた。市には申告する必要があるのか。
  3. 「年金所得に係る市民税・県民税特別徴収税額決定通知書」が届いたのですが、例年年金から税額が引落しされていたのでしょうか?また、8月までの金額と10月以降の金額が大幅に異なっていますがなぜですか?
  4. 今年、65歳になりました。住民税(市県民税)の納付方法について、従来は自分で納めていたのですが、4月から9月までは自分で納め、10月以降は、年金から引落しが開始されるとのことです。仕組みがよくわからないので説明してほしいのですが。
  5. 公的年金等には何が含まれますか?
  6. 年金所得に係る市民税県民税特別徴収税額の決定・変更通知書の内容について詳しく教えてください。
  7. 年金所得者だが、控除申告をすれば住民税(市県民税)の税額が少なくなるのですか?

住民税(市県民税)の減免

  1. 昨年退職してから失業中だが、税金を払うのが困難な場合、減免の制度はありますか。
  2. 減免手続きができる前に住民税(市県民税)の納期がくるのですが、納めないといけませんか?

住民税(市県民税)の課税

  1. 納税通知書が2通きました。同じ神戸市内で二重に課税されるのですか?
  2. 納税通知書が6月に送られてくると聞いたのですが届きません。なぜですか?
  3. 令和4年9月から令和5年の10月まで外国へ留学に行く予定ですが、その間の住民税(市県民税)はどうなりますか?
  4. 所得税は課税されていないのに、住民税(市県民税)が課税されているのはなぜですか?
  5. 学生アルバイトに住民税(市県民税)はかかるのですか?
  6. 税額が増加している理由がわからないのですが?
  7. 結婚して配偶者の扶養親族になっていても住民税(市県民税)はかかるのですか?
  8. パート収入がいくらなら住民税(市県民税)、配偶者控除、配偶者特別控除の対象となりますか?
  9. 所得税は年末調整できるのに、住民税(市県民税)はできないのでしょうか。
  10. 年の途中で住所が変わったのですが、住民税(市県民税)の取り扱いはどうなりますか?
  11. ひとり親家庭に対する税の軽減措置はありますか?
  12. 市県民税納税通知書の内容について教えてください。
  13. 市町村民税(住民税)の額は住んでいる市町村によって違うのでしょうか。
  14. 住民税(市県民税)の住宅ローン控除について教えてください。
  15. 住民税(市県民税)のかからない所得はあるのですか?
  16. 住民税(市県民税)額の計算方法は?
  17. 住民税(市県民税)について教えてください。
  18. 住民登録をしていないのに、なぜ神戸市から住民税(市県民税)が課税されているのですか?
  19. 住民税(市県民税)が課税されない所得額は?
  20. 納税通知書を紛失しました。
  21. ふるさと納税による住民税(市県民税)控除額の確認方法が知りたい。

住民税(市県民税)の納付

  1. 転職して勤務先が変わったのですが、自宅に住民税(市県民税)の納税通知書が届いた。新しい勤務先で給与から引落しされているのでは?
  2. 納付書が届かないのですが、なぜですか?
  3. 令和3年の12月で会社を退職しました。そして、令和4年の3月に住民票の転出手続きを行い、現在は海外に住所があるのですが、今回、納税通知書が届きました。会社を退職した際に残りの税額は全て支払っているはずですが、なぜ納付書が届くのでしょうか?
  4. 退職した場合、住民税(市県民税)はどうやって納付するのですか?
  5. 亡くなった配偶者の税金は支払わなければならないのでしょうか?
  6. 住民税(市県民税)はどのように納付するのですか。
  7. 住民税(市県民税)はどうやって給与から差し引かれるのですか?

所得・課税(非課税)証明書

<証明書の申請について>

  1. 年の途中で市外の住所に変わったのですが、所得証明書、課税証明書が必要になったときはどうすればよいですか?
  2. 所得証明書、課税証明書が必要なのですが、窓口まで取りに行けません。何かよい方法はありませんか?
  3. 非課税証明書の申請方法を教えてください。
  4. 無職の証明書の発行方法を教えてください。
  5. 最新の所得・課税証明書の発行開始はいつですか。

<インターネット申請について>

  1. 親族から、代わりに証明書を取ってほしいと言われましたが、インターネット申請できますか。
  2. 法人でも、インターネット申請できますか。
  3. 郵送代は何通申請しても84円ですか。
  4. どのように手数料を支払うのですか。支払いに電子マネーは使用できますか。
  5. 申請した証明書の受付状況を確認したいです。
  6. 一度申請しましたが、証明書が不要になったので申請を取り下げたいと思います。申請の取り下げ方法について教えてください。
  7. 申請してから証明書が届くまでどのくらいかかりますか。
  8. 急いで証明書を取る必要があるため、速達で返送してもらえないでしょうか。
  9. (メールアドレス送信後)メールが届くと書いてありますが届きません。なぜですか。
  10. メール認証もしくはアカウント登録後に届いたメールのアドレスをクリックしたら、最初の画面と同じものが表示されました。
  11. 申請画面で「次へ進む」ボタンが表示されません。
  12. 申請した内容を変更したいのですが、どのようにすればいいですか。
  13. (その他のページ)「申請する年度のうち最新年度の1月1日時点の住所はどちらですか?」を見ましたが、よくわかりません。

<郵送申請について>

19.プリンタがないのでホームページに掲載されている申請書をダウンロードできない。​​​​​​

20.定額小為替とはどこで購入できますか。
 

21.申請してから証明書が届くまでどのくらいかかりますか。

年金受給者の方

1.年金特別徴収の制度について教えてください。

公的年金等に対して課税される住民税(市県民税)は、地方税法の改正により平成21年10月から年金からの引落し(=特別徴収)が行われるようになりました。(地方税法第321条の7の2)
公的年金等に係る住民税(市県民税)について年金支給月である偶数月に年金から特別徴収させていただきます。
前年度から引き続き引落し(=特別徴収)を継続する年度は、4月・6月・8月は、前年度の年金所得に係る税額の2分の1の額の3分の1ずつを引落し(=仮徴収)、10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月の税額の合計(仮徴収税額)を差し引いた残りの税額の3分の1ずつを引落します。(=本徴収)
なお、介護保険料が年金から引落しされない方や公的年金等にかかる税額が老齢基礎年金等の額を超える方などは引落し(=特別徴収)の対象とはなりません。

年金特別徴収の対象者

以下全てに当てはまる方

  • 公的年金等を受給されている満65歳以上の人(4月1日現在)
  • 公的年金等にかかる所得に対して市県民税がかかる人
  • 年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等を受給されている人
  • 神戸市の介護保険料が年金からの引き落とし対象とされている人(4月1日現在)

2.税務署では確定申告書は不要だといわれた。市には申告する必要があるのか。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の方は、原則として、税務署への所得税の確定申告は不要です。
ただし、次のような場合は住民税(市県民税)の申告が必要です。

  1. 公的年金等以外の所得があり、公的年金等の所得とそれ以外の所得の合計が次の算式で求めた額を超える場合
    35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+10万円+21万円
    ただし、21万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。
  2. 公的年金等から控除されていない社会保険料控除(国民健康保険料等)、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金税額控除及び扶養控除の追加などの適用を受けようとする場合
    また、所得より所得控除が大きい方についても所得税の申告は不要となりますが、住民税(市県民税)の控除額は所得税より低いものがあるため、住民税(市県民税)の申告をしたほうが、納めていただく住民税(市県民税)額が安くなる場合があります。

3.「年金所得に係る市民税・県民税特別徴収税額決定通知書」が届いたのですが、例年年金から税額が引落しされていたのでしょうか?また、8月までの金額と10月以降の金額が大幅に異なっていますがなぜですか?

公的年金等に対して課税される住民税(市県民税)は、地方税法の改正により平成21年10月から年金からの引落し(=特別徴収)が行われるようになりました。(地方税法第321条の7の2)この制度は、年金受給者の方の納税の利便性と、市区町村の事務の効率化を高めるために導入されたものです。年金からの特別徴収は、4・6・8月の税額を仮徴収と呼び、前年度に通知した翌年度仮徴収額を引き落とします。10・12・2月は、年金所得に係る年税額から仮徴収額(4・6・8月)分を差引いた額の3分の1ずつを引き落とします。次年度も引き続き公的年金の支払いを受ける場合は、4・6・8月の公的年金の支払いの際に、公的年金の支払者が前年度の年金所得に係る税額の2分の1の額の3分の1ずつを引落します。
なお、年金から引落しされることとなっても、1年間の税額の算出の仕方は変わりませんのでご安心ください。

4.今年、65歳になりました。住民税(市県民税)の納付方法について、従来は自分で納めていたのですが、4月から9月までは自分で納め、10月以降は、年金から引落しが開始されるとのことです。仕組みがよくわからないので説明してほしいのですが。

前年中に公的年金等を受給されていた方で、老齢基礎年金等の支払を受けている満65歳以上(4月1日現在)の方は、住民税(市県民税)について、年金からの引落しの対象者となります。
年金からの引落しの開始は、10月からとなるため、6月と8月にそれぞれ年税額の4分の1ずつを納付書で納めていただき、残った年税額を3等分にし、それぞれ10月、12月、翌年2月に支給される年金から引落します。次年度からは、すべての税額を、年金支給月である偶数月に、年金からの引落しによって納めていただくことになります。
ただし、次のいずれかにあてはまる場合は年金からの引落しの対象者にはなりません。

  • (ア)老齢基礎年金等の年額が18万円未満の場合
  • (イ)神戸市の介護保険料を年金から引落ししていない場合(他市の住所地特例者等)
  • (ウ)年金から所得税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料を控除したのちの金額が住民税額に満たない場合
  • (エ)年金給付の状態が失権、差止、担保設定等である場合

5.公的年金等には何が含まれますか?

「公的年金」は老齢基礎年金(=国民年金)、老齢厚生年金(=厚生年金)を指すものです。「公的年金等」には、上記の他、いわゆる「企業年金」等(※確定給付企業年金、確定拠出年金等)が含まれます。個人が生命保険会社と契約する「個人年金」は、公的年金等には該当しません。また、障害年金と遺族年金は非課税ですので、年金所得には含まれません。

年金一覧
  老齢年金 障害年金(非課税) 遺族年金(非課税)
「公的年金」 国民年金 老齢基礎年金 障害基礎年金 遺族基礎年金
厚生年金 老齢厚生年金 障害厚生年金 遺族厚生年金
「等」 いわゆる
「企業年金」
「老齢給付金」
等の名称
「障害給付金」
等の名称
「遺族給付金」
等の名称
「公的年金等」に含まれないもの いわゆる「個人年金」等

6.年金所得に係る市民税県民税特別徴収税額の決定・変更通知書の内容について詳しく教えてください。

具体的な内容については、住民税(市県民税)の納税方法・通知書の見方をご確認ください。

7.年金所得者だが、控除申告をすれば住民税(市県民税)の税額が少なくなるのですか?

住民税(市県民税)の所得割は、前年中の所得から各種所得控除を引いた額を基にして計算します。所得控除の適用はご本人からの申告が必要ですので、市民税課へお問合せください。

  • 納税通知書が送られてからでも申告できます。
  • 住民税(市県民税)の均等割のみ課税されている方は、控除を申告しても、税額は安くなりません。

住民税(市県民税)の減免

1.昨年退職してから失業中だが、税金を払うのが困難な場合、減免の制度はありますか。

神戸市では、失業された方等で所得が前年に比べて半分以下に減少する方に対して、申請により減免される制度を設けています。
前年の合計所得金額が400万円以下で、その年の普通所得の金額が前年の半分以下に減少する方は、その減少率に応じて住民税(市県民税)が減免されます。
なお、この減免はその年の所得が確定してから(令和4年度の場合は、令和5年1月以降)の申請となります。

2.減免手続きができる前に住民税(市県民税)の納期がくるのですが、納めないといけませんか?

減免手続が完了し、納めていただいた税額が減免の対象額となる場合には未納の税金等がない限り、納付後であっても還付しますので、期限内での納付をお願いしております。
なお、還付については「過誤納金還付兼充当通知書」でお知らせしております。

税の用語

1.収入金額と所得金額はどう違うのですか?同じ意味ではないのですか?

収入金額と所得金額は違うものを表しています。
収入金額は、年金受給者にとっての総支給額、自営業の方にとっての売上金額のことです。給与所得者の場合は、手取り額ではなく、総支給額から交通費を差し引いた額です。(※原則、交通費は収入には含みません。)
所得金額は、収入金額から、その収入を得るためにかかった費用(いわゆる必要経費)を差し引いたものです。つまり、所得金額=収入金額-必要経費となります。
給与所得者と年金受給者は必要経費に変わるものとして、収入金額に応じて、それぞれ給与所得控除額、公的年金等控除額が定められています。

2.合計所得金額と総所得金額等は同じ意味なのでしょうか?

合計所得金額と総所得金額等は異なるものを表しています。
合計所得金額とは、分離して課税される所得も含んだ所得金額をすべて足し合わせたものを表しています。総所得金額等とは、合計所得金額から雑損失・純損失を繰越控除(=損失の発生に伴って、例外的に翌年以後3年間、損失として所得から差し引くこと)したものを表しています。

3.住民税(市県民税)と所得税の違いは何ですか?

住民税(市県民税)と所得税はどちらも所得に対して課される税ですが、次のような点で異なっています。

  • 課税される所得
    住民税(市県民税):前年中の所得に対して課税
    所得税:その年の所得に対して課税
  • 均等割
    均等割は、所得に関係なく一定の額が課税されます
    住民税(市県民税):均等割の制度があります。
    所得税:均等割の制度はありません。
  • 税率
    住民税(市県民税):市民税8%+県民税2%=10%
    所得税:7段階の累進税率※(5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%)
    ※平成25~令和19年の各年分については、基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税が併せて課税されます。
  • 所得控除の額
    それぞれ、所得控除の額が異なります。
    生命保険料控除/地震保険料控除/寄附金控除(住民税(市県民税)では税額控除)/障害者控除/ひとり親控除/寡婦控除/勤労学生控除/配偶者控除/配偶者特別控除/扶養控除/基礎控除
  • 税額控除の額
    それぞれ、税額控除の額が異なります。
    住宅ローン控除額(住宅借入金等特別税額控除額)/寄附金税額控除額(所得税では所得控除)/配当控除額/外国税額控除額/配当割額/株式等譲渡所得割額控除額
  • 納付方法
    • <<給与所得の人>>
      住民税(市県民税):毎年6月~翌5月までの毎月の給与から天引きされます(ボーナスを除く。)年末調整はありません。
      所得税:毎年1月~12月までの給与・ボーナスから所得税が天引き(源泉徴収)されます。年末調整があります。
    • <<事業所得などの人>>
      住民税(市県民税):毎年6月10日過ぎに納税通知書と納付書をお届けし、直接納めて頂きます。(普通徴収)
      所得税:毎年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を税務署に提出し税額を納めます。
    • <<年金収入の人>>
      住民税(市県民税):条件に当てはまる場合、年6回の年金支給ごとに引落します。(年金特別徴収)
      所得税:年6回の年金支給ごとに引落します。場合により、確定申告書を税務署に提出します。

住民税(市県民税)の申告

1.税務署に確定(修正)申告をする予定ですが、神戸市への修正申告はどうすればよいですか?

確定申告は住民税(市県民税)の申告を兼ねていますので、神戸市へ改めて申告書を提出する必要はありません。確定申告後、住民税(市県民税)の税額(変更)の通知が送付されるまでに2、3ヵ月ほどお時間がかかります。お急ぎの場合は、下記書類をもって市民税課にお越しください。

(1)税務署に確定(修正)申告を行った場合。(所得税が増額となる申告を行った場合。)

  • 税務署受付印の押印済の確定(修正)申告書の控え

(2)税務署に更正の請求を行った場合。(所得税が減額となる申告を行った場合。)

  • 更正通知書(税務署から発送)

2.土地や建物を売ったため税務署で所得税の確定申告をしたが、住民税(市県民税)の申告はどうすればよいですか?

確定申告は住民税(市県民税)の申告を兼ねていますので、神戸市へ改めて申告書を提出する必要はありません。税務署で申告された内容に基づいて住民税(市県民税)も所得税とは別に課税されます。なお、土地・建物を売った利益に対する住民税(市県民税)は、その売却のあった翌年に次のいずれかの方法により、納めていただきます。

  • (1)自分で納める方法=6月中旬にお送りする納税通知書により年4回(6月、8月、10月及び翌年1月)に分けて金融機関等で納めてください。
  • (2)給料から差し引く方法=6月から翌年5月までの12ヶ月間、毎月の給料から差し引きます。

なお、給料のある人が(1)の方法により納めたい場合は、その旨を確定申告に記載してください。

3.障害者手帳を持っていなくても税の障害者控除を受けることができるのですか?

納税者ご本人又は扶養されているご家族が一定の状態にある場合、申請に基づき福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」により税の控除を受けることができます。

  • 一定の状態
    介護保険の要介護認定を受けられた65歳以上の人で、「ねたきり状態にある高齢者」か「認知症のある高齢者」等
  • 障害者控除対象者認定書に関する手続
    お住まいの区役所健康福祉課にお問合せください。

住民税(市県民税)の申告に必要な書類のご相談等は、市民税課にお問合せください。

4.住民税(市県民税)の申告書はどこで入手しどこに提出するのですか?

税額計算のため、住民税(市県民税)の申告の必要があると思われる方には、毎年1月下旬に一斉に市民税県民税申告書を発送しています。

5.上場株式等の配当について、住民税(市県民税)の申告は必要ですか?

大口以外の上場株式等の配当については、支払われる際に住民税(市県民税)5%(平成25年(2013年)12月31日以前は3%)が配当割として特別徴収され、そこで納税が終了しますので、申告は不要です。
申告する場合は、総合課税又は申告分離課税のいずれかを選択でき、総合課税を選択すると、配当控除が適用されます。申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができますが配当控除の適用はありません。また、申告をすることにより、特別徴収された配当割が調整控除後の所得割から控除されます(配当割額控除)。この配当割額控除額が調整控除後の所得割額を上回る場合は還付されます。

また、納税通知書が送達される前に確定申告書とは別に、住民税(市県民税)の申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます。
上場株式等の配当所得について、所得税は総合課税として源泉徴収税額の還付を受ける場合、住民税(市県民税)は申告不要制度を選択することにより、住民税(市県民税)の税負担の軽減が受けられる場合があります。
住民税(市県民税)において申告不要制度を選択することで、合計所得金額から除かれることにより、国民健康保険等の社会保障制度等での負担が少なくなる場合がありますが、それらの影響については各関係機関にご確認ください。

6.確定申告の申告用紙はどこに置いてありますか。

確定申告書は、税務署に置いてあります。また、国税庁のホームページから印刷する事もできます。
※税務署、申告相談会場等では申告用紙がなくても申告することができます。

  • ホームページから印刷
    国税庁のホームページの“確定申告書等作成コーナー”から申告書を作成し、印刷してください。
  • 確定申告の時期
    2月中旬の確定申告が始まる頃には、確定申告書のうち還付申告用の用紙などは、市民税課にも置いています。
    全ての種類の申告用紙を置いているわけではありませんので、市民税課にとりに行かれる場合は、事前に電話で市民税課にご確認ください。

7.住民税(市県民税)の扶養控除の対象となる所得額は?

扶養控除の対象となるのは、所得金額が48万円以下の方です。(給与収入のみの場合は収入金額が103万円以下の方。年金収入のみの場合は収入金額が108万円以下の方。(ただし、前年の12月31日現在65才以上であれば収入金額が158万円以下の方。))

8.婚姻・離婚による住民税(市県民税)の手続は必要ですか?

特に手続きは必要ありません。
旧姓で送付した納税通知書がある場合も、そのまま納付していただいて差しつかえありません。
今年の年末調整時(又は今年中の所得について確定申告される時)に、扶養控除やひとり親控除、寡婦控除について申告できる場合があります。

9.地震保険料控除はどのようなものですか?短期損害保険料は控除対象でないのですか?

平成20年度より損害保険料控除を見直し、地震等に関する保険・共済に絞り込んだ地震保険料控除が創設されました。住民税(市県民税)は平成20年度分から、所得税は平成19年分から適用されています。

地震保険料とは

居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災・損壊・埋没又は流出による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛け金をいいます。

  • 地震特約付きの保険であれば、短期の損害保険契約でも、地震保険料部分について地震保険料控除の対象となります。
  • 平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に係る保険料等は従前の損害保険料控除が適用されます。

住民税(市県民税)の課税

1.納税通知書が2通きました。同じ神戸市内で二重に課税されるのですか?

お住まいの区とは別の区にお店等をお持ちの場合、納税通知書は市民税課より2通送付されます。

住民税(市県民税)の課税対象

  • (1)市内に住所のある方
  • (2)区内に事業所等を有する方で、その区内に住所のない方

2.納税通知書が6月に送られてくると聞いたのですが届きません。なぜですか?

住民税(市県民税)の納税通知書と納付書は、例年6月中旬(令和4年度は6月13日)から、順次発送しています。
お手元に届かない場合は、次の理由などが考えられますので、確認をお願いします。

  • 非課税である。(税金を納める必要がない)
    詳細は住民税(市県民税)がかからない人をご確認ください。

  • 給与から特別徴収(天引き)である。
    この場合、会社を通じて税額通知書が渡されます。詳しくは会社の給与事務担当者にご確認ください。

  • 未申告である。(お勤めの方は、勤務先からの給与支払報告書の提出が遅れているなど)
    申告が必要かどうかは住民税(市県民税)に関する申告についてをご確認ください。

  • 住民票の住所は神戸市だが勤務先に届け出ている住所は他の市区町村の住所である。(他の市区町村から送付されます)
  • 住民票を移さずに転居した。
    納税通知書等送付先変更届を提出することにより送付先を変更できます。
    インターネットでお手続きできます。⇒ e-KOBE(神戸市スマート申請システム)(外部リンク)

手続きが必要になる場合もありますので、ご不明な場合は市民税課にお問い合わせください。

3.令和4年9月から令和5年の10月まで外国へ留学に行く予定ですが、その間の住民税(市県民税)はどうなりますか?

住民税(市県民税)は1月1日現在において市町村内に居住している人を対象に、前年の所得に基づいて、その年度分の課税をしています。そのため、9月に海外へ転出されても、令和4年度分の住民税(市県民税)の全額を神戸市に納めていただくこととなります。なお、来年度(=令和5年度)の住民税(市県民税)は、令和5年1月1日現在の住所で課税されますので、ご予定通り海外で留学中であれば、非居住者に該当し、令和5年度の住民税(市県民税)は課税されません。

4.所得税は課税されていないのに、住民税(市県民税)が課税されているのはなぜですか?

所得税の場合、所得よりも所得控除が大きければ、税額は0になります。一方、住民税(市県民税)においては、所得控除の多い少ないにかかわらず、一定額以上の所得があれば、定額により均等割(年税額6,200円)が課されるため、所得税及び住民税(市県民税)所得割の納税義務がない方についても、住民税(市県民税)の均等割のみ課税されることがあります。

また、他の要因としては、所得税と住民税(市県民税)での所得控除の違いが挙げられます。所得税における所得控除額の方が、住民税(市県民税)における所得控除よりも大きくなっています。よって、所得税においては所得控除が上回っていても、住民税(市県民税)においては下回るため課税の対象となる金額が残り、所得割と均等割を課税されることがあります。
詳しくは、住民税(市県民税)とはをご確認ください。

5.学生アルバイトに住民税(市県民税)はかかるのですか?

所得が45万円超(給与収入のみで100万円)の場合は、学生であっても住民税(市県民税)が課税されることがあります。

6.税額が増加している理由がわからないのですが?

税額は市役所に提出された資料(給与支払報告書や確定申告書等)を基に計算されています。税額が増加した原因としては、前年に比べて、収入が増加したこと、又は所得控除額や税額控除額が減少したことが考えられます。なお、地方税法第35条、第314条の3等によって住民税(市県民税)の税率は10%と定められているので、税率の変更により税額が増加したということはありません。

7.結婚して配偶者の扶養親族になっていても住民税(市県民税)はかかるのですか?

住民税(市県民税)は前年中の合計所得金額に対して課税されますので、現在結婚して配偶者の扶養親族になっていても、前年中の合計所得金額が45万円(給与・パート収入が100万円)を超えている場合は課税されます。なお、配偶者控除や扶養控除の対象になるかどうかの判定は前年の12月31日にされます。

8.パート収入がいくらなら住民税(市県民税)の配偶者控除や配偶者特別控除の対象となりますか?

パート収入のある方は、昨年の収入額により今年度の住民税(市県民税)がかかる場合があります。
また、配偶者控除・配偶者特別控除は、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合は控除対象外となります。

昨年のパート収入額(パート収入以外の収入がない場合)

  • 100万円以下
    配偶者控除の対象となります。住民税(市県民税)はかかりません。
  • 100万円超103万円以下
    配偶者控除の対象となりますが、住民税(市県民税)がかかります。
  • 103万円超201万5,999円以下
    配偶者控除の対象にはなりませんが、配偶者特別控除の対象となり、パート収入に応じて配偶者特別控除額が算出されます。また、住民税(市県民税)がかかります。
詳しくは、所得・所得控除についてをご確認ください。

9.所得税は年末調整できるのに、住民税(市県民税)はできないのでしょうか。

住民税(市県民税)の場合は、前年中の給料の総額が確定したのちに税額計算していますので、概算で給料から差し引いている所得税とは異なり、精算の必要がないため「年末調整」はありません。
なお、所得税は、先に概算で計算した税額を毎月の給料から差し引きし、1年間の給料の総額が決まった段階(通常は12月の給料の支払時)で、毎月の給料から差し引いた概算の所得税額の合計と、実際の1年間の給料の総額から計算した所得税とを精算することになります。
この精算する作業を「年末調整」といいます。

10.年の途中で住所が変わったのですが、住民税(市県民税)の取り扱いはどうなりますか?

住民税(市県民税)は、毎年1月1日現在に住んでいる市町村でその年度分が課税されます。したがって、1月2日以降に新しい市町村に引越しされてもその年の住民税(市県民税)は1月1日現在に住んでいた市町村から課税されることになり、新しい市町村で課税されるのは、次の年からになります。

11.ひとり親家庭に対する税の軽減措置はありますか?

ひとり親家庭に対する所得税・住民税(市県民税)の軽減措置として、ひとり親控除、寡婦控除があります。ただし、適用されるのは、次の条件を満たしている場合です。

  • ひとり親控除
    納税義務者が、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で、次に掲げる要件を満たすもの。
  1. 生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者は除く)でその前年の総所得金額等が48万円以下である子を有すること。
  2. 前年の合計所得金額が500万円以下であること。
  3. その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。(※)
  • 寡婦控除(1又は2に該当する者で、ひとり親控除に該当する者を除く。)
  1. 夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの。
    (1)扶養親族(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされる者は除く)を有すること。
    (2)前年の合計所得金額が500万円であること。
    (3)その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。(※)
  2. 夫と死別した後婚姻していない者又は夫の生死が明らかでない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの。
    (1)前年の合計所得金額が500万円以下であること。
    (2)その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。(※)

(※)「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない」とは、住民票上の世帯に、続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと。

詳しくはお住まいの地区の税務署または市民税課に確認してください。

12.市県民税納税通知書の内容について教えてください。

具体的な内容については、住民税(市県民税)の納税方法・通知書の見方をご確認ください。

13.市町村民税(住民税)の額は住んでいる市町村によって違うのでしょうか。

基本的には同じですが、異なる場合があります。
個人の市町村民税(住民税)は、均等割と所得割からなっています。
均等割は税金を負担する能力のある人全てが均等の税額を納め、一部の市町村を除き全国ほとんどすべての市町村で同じ金額です。
所得割は所得に応じて納める額が異なりますが、計算方法はほとんどの市町村で変わりありません。
ただし、減免に該当する事由がある場合、市町村によって税額が変わることがあります。また一部の市町村では超過課税を実施しているため、超過課税にあたる部分は異なります。

神戸市の均等割額

6,200円(神戸市分3,900円、兵庫県分2,300円)
神戸市分3,900円のうち、400円が超過課税分となります。
「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」等の一部改正により、認知症「神戸モデル」の負担額として、平成31年度から市民税が400円増額されています。
兵庫県分2,300円のうち、800円が超過課税分となります。
また、「震災復興財源法」が制定されたことに伴い、平成26年度から令和5年度までに限り、市民税、県民税それぞれにつき500円を加算しています。

計算方法については、住民税(市県民税)の税額の計算方法をご確認ください。

14.住民税(市県民税)の住宅ローン控除について教えてください。

平成21年から令和7年に住宅に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から引ききれなかった額がある場合、住民税(市県民税)の住宅ローン控除の対象となります。

申告方法

会社の年末調整で住宅ローン控除を受ける方(給与所得者)

給与所得の方は、毎年1月頃に配布される「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要があります。必ずご確認のうえ、記載がない場合は、お勤め先の給与担当部署に問合せをお願いします。記載がなければ住民税(市県民税)に住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。

  • 初めて住宅ローン控除の適用を受けるときには、所得税の住宅ローン控除の申告が必要ですので、税務署で確定申告をしてください。
  • 2年目以降は「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(税務署から送付されている書類)」を会社に提出してください。
確定申告で住宅ローン控除を受ける方

適用を受ける最初の1年分については、確定申告書に「住宅借入金等特別控除可能額の計算明細書」を添付し、税務署に提出してください。2年目以降の適用を受ける方については、確定申告書第2表「特例適用条文等」欄に居住開始年月日を記載してください。

詳しくはお住まいの地区の税務署にお問合せください。

15.住民税(市県民税)のかからない所得はあるのですか?

下記のものは非課税所得とされていますので、住民税(市県民税)は課税されません。

  • 雇用保険による失業手当
  • 傷病手当
  • 遺族年金
  • 障害年金

16.住民税(市県民税)額の計算方法は?

計算方法については、住民税(市県民税)の税額の計算方法をご確認ください。

17.住民税(市県民税)について教えてください。

住民税(市県民税)は、「均等割」と「所得割」の合計額からなります。
その年の1月1日現在に住んでいる市町村で、前年中の所得に基づき課税されます。

18.住民登録をしていないのに、神戸市から住民税(市県民税)が課税されているのはなぜですか?

住民税(市県民税)は、1月1日(賦課期日)現在に住所のある市区町村で課税されます。住所とは「生活の本拠地」を指します。
一般的には、住民登録のある住所で課税されますが、他の市区町村に住民登録を残したまま神戸市で日々の生活を営まれている場合には、実際に居住している神戸市が「生活の本拠地」であり、そこに住所があるものとして、課税される場合があります。
例えば、勤務先から給与支払報告書が神戸市に提出された場合、住民登録はされていなくても神戸市から課税をする事になります。(給与支払報告書は、住民登録のある住所に限らず、勤務先に届出された住所の市区町村に提出されます。)
なお、住民登録のある市区町村には、神戸市が課税済である旨の連絡を行いますので、二重に住民税(市県民税)が課税されることはありません。

19.住民税(市県民税)が課税されない所得額は?

住民税(市県民税)は、単身で所得45万円(給与収入のみならば収入金額100万円、年金収入のみならば65歳以上の方は収入金額155万円、65歳未満の方は収入金額105万円)以下の場合には課税されません。
また、それ以上の所得の場合でも、扶養親族の人数によって課税されないこともあります。

20.納税通知書を紛失しました。

納付書は再発行できますが、納税通知書は再発行を行っていません。
まだ住民税(市県民税)を支払っていらっしゃらない場合は、市民税課にご連絡ください。納付書を再発行します。
所得や課税内容を証明する書類が必要な場合、納税通知書は再発行されませんが、「所得・課税証明書」で納税通知書に記載されている項目のすべての証明ができますのでご利用ください。

21.ふるさと納税による住民税(市県民税)控除額の確認方法が知りたい。

ふるさと納税による控除額は住民税(市県民税)の通知書で確認できます。確認する箇所は住民税(市県民税)の納付方法により異なります。

【記載内容】

寄附金税額控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円
ふるさと特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円
ワンストップ特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円

住民税(市県民税)の納付

1.転職して勤務先が変わったのですが、自宅に住民税(市県民税)の納税通知書が届いた。新しい勤務先で給与から引落しされているのでは?

前の勤務先から、新しい勤務先で引き続き給与から引落す(=特別徴収)旨のご報告を神戸市にしていただいていない場合は、住民税(市県民税)の徴収方法が一旦、ご自分で納付する方法(=普通徴収)に切り替わりますので、ご自宅に納税通知書が届きます。
新しい勤務先で給与からの引き落とし(=特別徴収)希望される場合は、その勤務先から神戸市に特別徴収切替依頼書を提出していただく必要があります。依頼書は特別徴収切替依頼書のページからダウンロードできます。

2.納付書が届かないのですが、なぜですか?

転居されていませんか?それ以外に考えられる理由として、3つあります。

  1. 今年度は非課税となった。
  2. 今年度は給料からの引落しとなった。
  3. 今年度は年金からの引去りのみとなった。

それでもご不明な場合は、お手数ですが、市民税課へお問い合わせください。

3.令和3年の12月で会社を退職しました。そして、令和4年の3月に住民票の転出手続きを行い、現在は海外に住所があるのですが、今回、納税通知書が届きました。会社を退職した際に残りの税額は全て支払っているはずですが、なぜ納付書が届くのでしょうか?

住民税(市県民税)は1月1日現在において市町村内に居住している人を対象に、前年の所得に基づいて、その年度分の課税をしています。そのため、令和4年1月1日現在に神戸市に居住されていた方には、令和3年中(令和3年1月~令和3年12月)の所得に基づいて、令和4年度分の住民税(市県民税)が神戸市において課税されます。そのため、3月に海外に転出されましても、令和4年度分の住民税(市県民税)を納めていただくこととなります。なお、退職時にお支払いいただいた税額は令和3年度分の住民税(市県民税)だと思われます。

4.退職した場合、住民税(市県民税)はどうやって納付するのですか?

給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引かれます。
退職した場合、給与から差し引かれなくなるため、次の方法のどちらかで納めていただきます。

  • (1)市民税課から納税通知書をお送りして、残りの税額を納付書で納めていただく方法
  • (2)退職時の給与から残りの税額を一括で差し引いて納める方法
    (1月から4月までに退職された場合は、原則こちらの方法になります。)

ご不明な場合は、勤務先もしくは法人税務課(特別徴収担当)にお問合せください。

退職金に対する住民税(市県民税)について

翌年度課税をせずに退職金から一括で差し引かれます。
この場合、翌年の住民税(市県民税)の計算には反映しません。

5.亡くなった配偶者の税金は支払わなければならないのでしょうか?

納税義務者であるかどうかは、その年の1月1日(=賦課期日)現在で判断します。
納税義務者が令和4年1月2日以降に死亡された場合、令和4年度分の納税義務はその時点で消滅するのではなく、その方の相続人に承継され納めていただくこととなります。詳しくは市民税課にお問い合わせください。

6.住民税(市県民税)はどのように納付するのですか。

住民税(市県民税)の納付は、所得区分により普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収に分かれます。

  • 普通徴収の納期
    第1期:6月末日
    第2期:8月末日
    第3期:10月末日
    第4期:翌年1月末日
    ※いずれも末日が土・日・祝日の場合は、翌平日が納期限となります。
  • 給与特別徴収の納期
    徴収した月の翌月10日まで(年12回、毎月給料からの天引き)
  • 年金特別徴収の納期
    4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月(年6回、年金支給ごとに引落し)

7.住民税(市県民税)はどうやって給与から差し引かれるのですか?

住民税(市県民税)が給与から差し引かれるしくみは以下のようになります。

住民税(市県民税)は、前年1月から12月までの所得を基に税額を決定し、当年5月に市町村から特別徴収義務者へ通知され、当年6月から翌年5月までの12回で均等に毎月の給与から差し引かれます。

また、住民税(市県民税)は前年所得課税のため、初めて就職したときには、前年中の所得が無い場合課税されないので、就職した翌年の5月分の給料まで差し引かれません。
一方、中途退職したときには、原則的には給与から差し引けなくなった残りの税額を市民税課(よりお送りする納付書で納めていただくことになります。
なお、住民税(市県民税)は、賞与などの特別な手当からは差し引かれません。

所得・課税(非課税)証明書

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証明書の申請について

1.年の途中で市外の住所に変わったのですが、所得証明書、課税証明書が必要になったときはどうすればよいですか?

所得・課税証明書については、1月1日現在に住んでいて、あなたが課税されている市町村で発行します。ですから、1月1日現在に住所があった市町村へ申請をしていただくこととなります。神戸市では、直接申請に来られない方について、インターネットや郵送での申請も受け付けております。申請方法等詳しくは所得証明書の発行についてのページをご覧ください。→所得・課税(非課税)証明書の発行について

2.所得証明書、課税証明書が必要なのですが、窓口まで取りに行けません。何かよい方法はありませんか?

所得・課税証明書の交付申請について、窓口での手続きができない場合は、コンビニ等のマルチコピー機での取得、インターネットや郵送による申請が可能です。申請方法等詳しくは所得証明書の発行についてのページをご覧ください。→所得・課税(非課税)証明書の発行について

注意事項

  • 交付できるのは今年度をいれて5年度分となっています。ただし、コンビニ等のマルチコピー機で交付できるのは今年度をいれて2年度分です。
  • マルチコピー機で所得証明書を取得する場合は、コンビニ交付サービスを利用される時点で神戸市に住民票がなければ発行できません。

3.市県民税は課税されていないが所得証明書が必要です。非課税証明書の申請方法を教えてください。

非課税の方であっても、必要な年度の1月1日現在に神戸市内に住所があれば発行できます。
市県民税が非課税の方は、非課税証明書が発行できます。
市民税・県民税(所得・課税)証明書と同様の様式で、市県民税が課税されていないことの証明書です。
市県民税が非課税の方は、納めるべき税額がないので納税証明書は発行できませんが、非課税証明書が発行できます。→所得・課税(非課税)証明書の発行について

注意事項

  • 非課税証明書は課税資料(所得税確定申告書、市県民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等)が神戸市役所に提出されてない人や、前述でかつ神戸市外の親族に扶養されている人は発行できません。
    その場合には市民税課に、市県民税申告書を提出する必要があります。
    詳しくは市県民税申告についてのページをご覧ください。→住民税(市県民税)の申告書と申告方法
  • 交付できるのは今年度をいれて5年度分となっています。ただし、コンビニ等のマルチコピー機で交付できるのは、今年度をいれて2年度分です。
  • マルチコピー機で非課税証明書を取得する場合は、コンビニ交付サービスを利用される時点で神戸市に住民票がなければ発行できません。

4.無職の証明書の発行方法を教えてください。

神戸市では発行しておりません。
無職の証明にあたるものとして、退職した勤務先が発行する「退職証明」や、神戸市が発行する「市民税・県民税(所得・非課税)証明書」を提出する場合もあるようですので事前に証明書提出先にご相談ください。

5.最新の所得・課税(非課税)証明書の発行開始はいつですか。

最新の所得・課税(非課税)証明書は、毎年5月末頃発行開始します。
前年の1月~12月に生じた所得に対応しています。

所得が生じた年 対応する年度
令和3年分 令和4年度【最新】
令和2年分 令和3年度
令和元年分 令和2年度
平成30年分 令和元年度
平成29年分 平成30年度

証明書のインターネット申請について

6.親族から、代わりに証明書を取ってほしいと言われましたが、インターネット申請できますか。

申請できません。
申請できるのは納税義務者ご本人様に限ります。郵送または窓口にてご申請下さい。

7.法人でも、インターネット申請できますか。

申請できません。
申請できるのは個人の納税義務者ご本人様に限ります。郵送または窓口にて申請下さい。

8.郵送代は何通申請しても84円ですか。

84円です。

9.どのように手数料を支払うのですか。支払いに電子マネーは使用できますか。

申請フォームの最後で、クレジットカード情報を入力の上、決済を行います。電子マネーは利用できません。
なお、申請内容により追加徴収及び返金が発生することがあります。その場合、改めてご連絡致します。

10.申請した証明書の受付状況を確認したいです。

申請時に届く【受付完了】メールに記載されたURLにアクセスすると、申請詳細画面より受付状況のステータスが確認ができます。ステータスは、以下の通りです。
受付済:申請受付完了、取下げ可能
処理中:証明書発行処理中、取下げ不可
完了:証明書発送処理完了、取下げ不可
取下げ:申請取下げ済

11.申請しましたが、証明書が不要になったので申請を取り下げたいと思います。申請の取り下げ方法について教えてください。

申請時に届く【受付完了】メールに記載されたURLにアクセスし、申請詳細画面より取下げを行ってください。ただし、ステータスが「処理中」および「完了」となっている場合は取下げができませんのでご注意ください。

12.申請してから証明書が届くまでどのくらいかかりますか。

申請内容に不備がない場合、申請書を受付完了後3営業日を目途に発送します。
なお、郵便事情により到着が遅れる場合がありますのでご了承ください。

13.急いで証明書を取る必要があるため、速達で返送してもらえないでしょうか。

速達による発送は取扱いしておりません。お急ぎの場合は窓口にて取得してください。

14.(メールアドレス送信後)メールが届くと書いてありますが届きません。なぜですか。

迷惑メールブロック設定を行っていると受信ができません。
「@mail.graffer.jp」のドメインを受信できるよう設定が必要です。

15.メール認証もしくはアカウント登録後に届いたメールのアドレスをクリックしたら、最初の画面と同じものが表示されました。

画面を下へスクロールすると表示される、「申請に進む」ボタンより入力フォームへお進みください。

16.申請画面で「次へ進む」ボタンが表示されません。

必要項目の入力がすべて完了していない場合は「次へ進む」ボタンは表示されません。

17.申請した内容を変更したいのですが、どのようにすればいいですか。

申請した内容を変更する場合は、お手数ですが一度申請を取下げ、改めて申請をしていただくことになります。取下げについては、申請時に届く【受付完了】メールに記載されたURLにアクセスし、申請詳細画面より取下げを行ってください。ただし、ステータスが「処理中」および「完了」となっている場合は取下げができませんのでご注意ください。

18.(その他のページ)「申請する年度のうち最新年度の1月1日時点の住所はどちらですか?」を見ましたが、よくわかりません。

単年度のみ申請されている場合は、申請する年度の1月1日時点の住所をご確認ください。
複数年度申請されている場合は、申請する年度のうち一番最新の年度の1月1日時点の住所をご確認ください。
(例1)令和4年度のみ申請する場合は、令和4年1月1日の住所をご確認ください。
(例2)令和4年度と令和3年度の2年度分を申請する場合は、令和4年1月1日の住所についてご確認ください。

申請する年度 確認する日
令和4年度 令和4年1月1日(2022年1月1日)
令和3年度 令和3年1月1日(2021年1月1日)
令和2年度 令和2年1月1日(2020年1月1日)
令和元年度 平成31年1月1日(2019年1月1日)
平成30年度 平成30年1月1日(2018年1月1日)

なお、申請する年度の1月1日時点の住所が神戸市外である場合は、神戸市での証明書の発行はできませんのでご注意ください。

証明書の郵送申請について

19.プリンタがないのでホームページに掲載されている申請書をダウンロードできない。

ご自宅にある任意の用紙でも構いません。
その場合は、
① 氏名 ②フリガナ ③生年月日 ④現住所 ⑤連絡先電話番号
⑥何年度のものが何通必要か ⑦使用目的  を記入してください。
委任状についても申請書様式と同様の記載があれば任意様式で構いません。

20.定額小為替はどこで購入できますか。

定額小為替は郵便局で販売しています。切手での手数料納付はできません。

21.申請してから証明書が届くまでどのくらいかかりますか。

申請内容に不備がない場合、申請書を受付完了後1週間を目途に発送します。
なお、郵便事情により到着が遅れる場合がありますのでご了承ください。


 

お問い合わせ先

行財政局税務部市民税課