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前年の所得が次の算式(※)で求めた額以下の人については、申告していただく必要はありませんが、所得に関する証明書を必要とされる人は、申告してください。
※35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+21万円
(ただし、21万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。)
また、郵送で申告することができます。詳しくは『申告方法 1 郵送で申告される場合』をご覧ください。
記載方法については「市民税県民税の申告の手引き」及び「市民税県民税の申告の記載例」をご覧ください。
令和元年中（平成31年1月～令和元年12月）の所得や所得控除、扶養等を申告される方は、令和２年度 市民税県民税の申告書を提出してください。
平成30年中（1月～12月）の所得や所得控除、扶養等を申告される方は、平成31年度 市民税県民税の申告書を提出してください。
平成29年中（1月～12月）の所得や所得控除、扶養等を申告される方は、平成30年度 市民税県民税の申告書を提出してください。
平成28年中（1月～12月）の所得や所得控除、扶養等を申告される方は、平成29年度 市民税県民税の申告書を提出してください。
平成27年中（1月～12月）の所得や所得控除、扶養等を申告される方は、平成28年度 市民税県民税の申告書を提出してください。
平成26年中（1月～12月）の所得や所得控除、扶養等を申告される方は、平成27年度 市民税県民税の申告書を提出してください。
所得税の確定申告をされた人は市民税県民税の申告をしていただく必要はありません。なお、確定申告の際には、【e-Tax】国税電子申告（イータックス）をご利用ください。
【e-Tax】国税電子申告（イータックス）（外部リンク）
※申告書の内容は納税者個人の秘密にかかわる事項ですので、申告できる方は納税者本人（納税管理人・相続人などを含みます）に限られています。
下記 2.申告に必要なもの(1)から(5)を、市民税課（個人市民税担当）に郵送してください。
ただし、令和2年2月3日～令和2年3月16日の申告期間中は、上記PDFファイル「令和２年度 市民税県民税の申告の手引き（記載例）」の10ページに記載している宛先へ郵送してください。
なお、受付印を押印した本人控や添付資料の返信を希望される場合は、その旨をメモ等に記載し、本人控の申告書と返信用封筒（住所・宛名を記載していただき、84円切手を貼付したもの）を同封してください。
1.市民税県民税の申告書（必要事項を記入のうえお持ちください。）
2.印鑑 [(1)の市民税県民税の申告書の押印]
3.所得の計算に必要な書類
ア 給与・年金所得者・・・給与明細書等
※源泉徴収票の提出にご協力いただきますようお願いいたします。
イ その他の所得者・・・帳簿書類等(収入金額と必要経費の分かる書類等)
4.各種の所得控除を受ける場合は、それらの支払証明書や領収書等(生命保険料・地震保険料等の支払証明書、社会保険料等の領収書等。医療費控除を受ける場合は、従来の医療費控除用の明細書またはセルフメディケーション税制用の明細書)
5.個人番号カードまたは通知カード(平成29年度から市県民税の申告に必要です。ただし、1月1日現在、神戸市に住民票のある方については、必要ありません。事業専従者・控除対象配偶者・扶養親族の個人番号についても同様です。)
市民税課（個人市民税担当）
〒653-0042 神戸市長田区二葉町5丁目1-32-3階
TEL078-647-9300
※お電話後、自動音声案内が流れます。お問い合わせ内容に応じて担当部署にお繋ぎします。
申告期間中は、各区役所に設置される申告会場でも申告ができます（ただし、長田区は新長田合同庁舎が申告会場となりますので、ご注意ください）。
各年3月15日（土曜・日曜・祝日の場合は、翌開庁日となります。）
お問い合わせ先
市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください
電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314