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更新日:2020年7月7日

令和2年度個人市県民税の課税誤りについて

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記者資料提供(令和2年7月7日)

◆概要◆

 個人市県民税の課税において、システムの設定誤りにより、499名の方について人的控除(※)をしていなかったことが判明しました。
 
 ※人的控除には、次の種類があります。
  配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除

◆件数及び影響額◆

 ・令和2年度個人市県民税 499件 計18,868,700円減額修正(最大106,500円減額修正)
  【内訳】変更前から非課税のため税額が変わらない方 26件
      変更後の税額=0(非課税)の方 133件 計  4,633,200円
      変更後の税額≠0の方      340件 計14,235,500円

・なお、人的控除や税額の変更に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の各制度にかかる保険料の減額等の影響がありますが、現在調査中です。

◆経緯◆

 6月12日に令和2年度市県民税の納税通知書を発送したところ、本件に関するお問い合わせが多く、内容を確認したところ、システム設定に誤りがあると判明しました。

◆原因◆

 個人市県民税の当初課税事務において、人的控除の記載がない『年末調整未済』の給与支払報告書と公的年金支払報告書の2種類のみが提出された場合は、機械処理により判定を行い、本来は公的年金支払報告書に記載された人的控除を適用すべきところ、令和2年度より新システムを導入した際に、人的控除の記載がない『年末調整未済』の給与支払報告書を優先したことが課税誤りの原因です。

◆対応◆

 チェック用のリストを作成の上内容確認を行い、7月6日までに対象者を特定のうえ税額変更処理を完了しました。
税額が変更となる方には、正しい課税内容の税額変更通知書におわび文を同封して送付する予定です。
なお、税額変更は第2期(8月31日納期限)以降の納期で調整します。また、すでに変更前の税額で納付いただいた方で税額変更により納め過ぎとなる方には、速やかに還付します。

◆再発防止策◆

 人的控除の設定処理に関するプログラム変更を行うとともに、システム設定時の内容確認を徹底し、再発防止に努めていきます。

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