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更新日:2020年10月20日

設計内容を確認する、工事監理・請負契約をする

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建築基準法を守った計画を

最低限の基準

住宅は便利で快適であると共に、地震や台風などの自然災害に対しても、安全なものでなければ生活をしていく上で大きな影響を与えることになります。その他、火災に対しても燃えにくい建物を計画することが大切です。さらに、日当たり、風通し、排水なども良くなければ、衛生的で、健康的な生活を営むことはできません。
建築基準法はこうした観点から、安全で衛生的な住みよい住宅と良好な住環境をつくり、守るためにつくられた最低限の基準です。

建築計画をするときには

私達が生活している空間の中心となるのは住宅です。
生活していく上で安全なものを建てるためには「法」に示された最低限の基準を守った計画をたてなければなりません。

住環境を考慮して

さらに、より住みやすく、より良好な住環境になるように、ただ、法を守るだけでなく自分の敷地と隣地との関係、近隣との生活、街並みのデザインなどを十分に配慮した住宅のプラン作りを考慮したいものです。

工事監理契約を結びましょう

工事監理とは、建築士が設計図書と照合し、設計図書のとおりに施工が実施されているかどうかを確認することです。

また、似たような言葉に、「工事管理」がありますが、「工事管理」は施工者が現場を運営する業務、いわゆる現場監督が行うものです。監理は建築士が行い、管理は現場監督が行います。

どんなによい設計でも、計画どおりに施工されなければ意味がありません。そのため、建築基準法では一定規模を超える住宅(※1)を建てる場合には、建築主に対し工事監理者を定め、確認通知書、設計図どおりの施工が行われるように、監理させることを義務づけています。

法に適合しないというトラブルを防ぐため、工事監理契約を締結しましょう。

また、住宅メーカーや工務店に依頼する場合、工事請負契約に設計、工事監理業務が含まれ、設計、施工、工事監理を同じ依頼先で受け持つ場合があります。

(※1)木造住宅の場合→軒高9m、高さ13メートル、延べ床面積が50平方メートル、階数が2のいずれか超える住宅
木造以外の住宅の場合→軒高9m、高さ13メートル、延べ床面積が30平方メートル、階数が2のいずれかを超える住宅

重要事項説明(建築士法)を受けましょう

重要事項説明(建築士法)とは

設計又は工事監理契約をする前に建築士より重要事項説明を受けることが必要です。
重要事項説明とは、建築士事務所に所属している建築士から行われる、下記にあげる事項などについての説明のことです。

  • 作成する設計図書の種類
  • 工事と設計図書との照合方法
  • 報酬の額
  • 支払時期
  • 契約解除に関する事項 など

これを受けることによって、建築主はこれから契約することになる業務や予定されている建築物、行われる工事内容などの概略に関する情報を事前に知ることができます。

書面の交付について

建築士事務所の開設者は、建築主に上記契約事項を記載した書面を交付して説明すること、契約の締結後に重要事項説明の事項に加え、「設計又は工事監理の種類及び内容」などの事項を記載した書面を交付することを建築士法によって義務づけられています。
契約をするにあたっては重要事項説明時の書面と契約後の書面の両方を建築士より受け取るようにしましょう。

工事請負契約について

工事請負契約とは、施工会社が家を施工し完成することを、建築主がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約です。
施工会社と口約束だけで工事着手すると、将来トラブルが発生した際に、解決が難しいものになることがあります。必ず工事請負契約書を締結しましょう。また、契約にあたっては、最小限、以下の事項を確認することが必要です。

  • (1)施工の範囲(詳細は、設計図・仕様書等による。)
  • (2)工事代金とその支払方法・支払時期
  • (3)施工期間
  • (4)住宅瑕疵担保責任保険または供託金の有無(※1)

(※1)住宅瑕疵担保履行法に基づく制度です。住宅瑕疵担保履行法については国土交通省「住宅瑕疵担保履行法」のホームページ(外部リンク)をご覧下さい。

住宅の工事請負契約約款の例として中央建設業審議会が作成している「民間建設工事標準請負契約約款(乙)」があります。

国土交通省「建設工事標準請負契約約款について」のホームページ(外部リンク)の「民間建設工事標準請負契約約款(乙)」をご覧下さい。

工事請負業者とのトラブル

トラブルを防ぐために

業者と十分話し合いをし、工事請負契約書、添付図面等で、施工内容、施工範囲について納得してから契約し、工事に着手しましょう。また、設計変更により、工事費用が予想より高くなる場合がありますので、設計変更がないように努めましょう。

欠陥住宅を防ぐために

住宅引渡し後に、構造耐力上主要な部分に欠陥が発見された場合に備え、平成21年10月1日から新築住宅の請負や売主に住宅瑕疵担保責任保険への加入か、保証金の供託が義務付けられていますので、確認をしましょう。

また、欠陥住宅などを未然に防ぐための制度として、構造耐力や省エネルギー性などの住宅の性能を第三者機関が評価する「住宅性能表示制度」が利用できます。その評価書を添付して契約を交わした場合、業者は必ずその性能を満たす住宅を供給しなければなりません。

「住宅性能表示制度」を参考にしてください。)

トラブルが起こってしまったとき

工事着手後、施工が順調に進み完成すれば、何ら問題ありませんが、ときに工事請負業者との間で、施工代金や施工期間等をめぐってトラブルが起きる場合があります。そのときは、まず始めに話し合いをして解決するように努めましょう。
また、住まいに関する相談窓口として、神戸市すまいの安心支援センター(すまいるネット)があります。

神戸市すまいとまちの安心支援センター(すまいるネット)については「すまいるネット」のホームページ(外部リンク)をご覧下さい。

それでも請負業者との紛争が解決しないような場合、両者の意見を聞き解決を図る機関として「建設工事紛争審査会」があり、そこで紛争の解決をはかる方法もあります。

建設工事紛争審査会については国土交通省「建設工事紛争審査会」のホームページ(外部リンク)をご覧下さい。

住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅や住宅性能表示制度を利用した住宅において請負等とのトラブルが生じた場合は、専門の住宅紛争処理機関を利用することができます。

専門の住宅紛争処理機関については住まいるダイヤル((財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター)のホームページ(外部リンク)をご覧下さい。

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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