更新日:2020年3月11日

事業場排水の水質規制

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「事業場排水の水質規制」についてご説明します。ご覧になりたい項目をクリックしてください。

なぜ水質規制が必要なのか

下水道施設を保全するため

下水道施設の多くはコンクリートでできていますが、強い酸性やアルカリ性の排水を流していると腐食してしまいます。下水管の腐食が原因で、道路陥没を引き起こすこともあります。

浮遊物や油脂類を多く含む排水を長期間にわたって流していると、下水管が詰まって水が流れなくなり、汚水が逆流して上流で噴き出してしまいます。

また、清掃等維持管理のため作業員が下水管に入る場合がありますが、シアン化合物や硫黄化合物を含んだ排水が流されると、有毒ガスが発生して、管内の作業員は非常に危険な状態にさらされます。

下水処理機能を保全するため

下水管で下水処理場に集めた汚水は、微生物を利用して処理しています。(参考:神戸の下水道

処理場では、まず、沈砂池と最初沈殿池で沈みやすいものを取り除きます。次に、生物反応槽で活性汚泥と空気を加え、活性汚泥中の微生物の働きにより汚れ(主として有機性汚濁物質)を二酸化炭素と水に変えます。最後に、最終沈殿池で活性汚泥を沈殿させた上澄み水を塩素で消毒した後、公共用水域へ放流します。

沈殿した活性汚泥の大部分は生物反応槽へ戻しますが、一部は最初沈殿池で取り除かれた汚泥とともに汚泥処理施設で処理したあと、焼却します。

このように、下水処理は微生物を利用した処理であるため、pHが急激に変化したり、有害物質が流入したりすると、微生物のはたらきが衰えて処理がうまくいかなくなってしまいます。

最悪の場合、微生物が死滅し、処理機能が失われる事態を招くこともあります。

下水管処理場の画像

周辺の水環境を保全するため

下水道には、家庭や工場・事業場から発生する汚水を下水処理場に集めて処理することにより、河川や海の水質を良好に保つという役割があります。

下水道は、水質汚濁防止の決め手であり、豊かな自然環境を守る重要な担い手なのです。しかし、下水処理には限界があります。

生物処理では、基本的に有機汚濁物質以外は処理の対象となりません。また、処理できる物質でも高濃度のものは処理が不十分になります。

下水処理の能力を超える物質を含む下水が流入すると、十分に処理されないままの汚水が海や川などの公共用水域へ放流されることになり、水環境を汚染する原因となるのです。

下水道資源を有効利用するため

下水道は、利用可能な資源・エネルギーを有しています。

下水処理の高度化による処理水の再利用、処理の過程で発生する汚泥消化ガス、汚泥焼却のときに発生する熱エネルギーや汚泥焼却灰等の有効利用により、省エネルギー・資源リサイクルに大きな役割を果たしています。

神戸市でも、市内全域で、処理水を街路樹等の緑地散水用水として活用しています。さらに、ポートアイランドや六甲アイランドではトイレ用水として、ポートアイランドの中央公園や兵庫区松本地区ではせせらぎ用水として利用しています。また、汚泥消化ガスを汚泥処理の熱源や天然ガス自動車の燃料に利用したり、汚泥焼却灰を舗装用ブロックや道路用アスファルト等の建設資材の原料に利用したりするなど、資源の有効利用に努めています。

しかし、処理場に流入する汚水に有害物質が含まれていると、処理水に残留し、あるいは汚泥に濃縮されてしまうため、その有効利用が難しくなってしまいます。

排除基準

下水道へ排水を流すことを「排除」、そのときの水質規制値を「排除基準」と呼びます。

排除基準は、水質汚濁防止法とダイオキシン類対策特別措置法を基本として、下水道法第12条の2及び神戸市下水道条例第11条、第11条の2、第11条の3により定められています。

以下に掲げる排除基準に適合しない排水を下水道へ流してはいけません。

人の健康に係る被害を生ずる恐れのある項目

ダイオキシン類
項目 排除基準
ダイオキシン類 10pg-TEQ/L以下
ダイオキシン類以外

項目

排除基準(mg/L以下)

東灘・中央・垂水処理区

鈴蘭台処理区

ポートアイランド処理区

玉津・流域下水道処理区

カドミウム及びその化合物 0.03 0.03 0.03 0.03
シアン化合物 0.7 0.7 0.3 0.3
有機燐化合物 0.7 0.7 0.3 0.3
鉛及びその化合物 0.1 0.1 0.1 0.1
六価クロム化合物 0.35 0.35 0.1 0.1
砒素及びその化合物 0.1 0.1 0.05 0.05
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 0.005 0.005 0.005 0.005
アルキル水銀化合物 検出されないこと 検出されないこと 検出されないこと 検出されないこと
ポリ塩化ビフェニル 0.003 0.003 0.003 0.003
ジクロロメタン 0.2 0.2 0.2 0.2
四塩化炭素 0.02 0.02 0.02 0.02
1,2-ジクロロエタン 0.04 0.04 0.04 0.04
1,1-ジクロロエチレン 1 1 1 1
シス-1,2-ジクロロエチレン 0.4 0.4 0.4 0.4
1,1,1-トリクロロエタン 3 3 3 3
1,1,2-トリクロロエタン 0.06 0.06 0.06 0.06
トリクロロエチレン 0.1 0.1 0.1 0.1
テトラクロロエチレン 0.1 0.1 0.1 0.1
1,3-ジクロロプロペン 0.02 0.02 0.02 0.02
チウラム 0.06 0.06 0.06 0.06
シマジン 0.03 0.03 0.03 0.03
チオベンカルブ 0.2 0.2 0.2 0.2
ベンゼン 0.1 0.1 0.1 0.1
セレン及びその化合物 0.1 0.1 0.1 0.1
ほう素及びその化合物 230 10 230 10
ふつ素及びその化合物 15 8 15 8
1,4-ジオキサン 0.5 0.5 0.5 0.5
  • 処理区については、下水道部計画課水質指導係(電話:078-806-8916)にお問い合わせください。

生活環境に係る被害を生ずる恐れのある項目

項目 排除基準
フェノール類 5mg/L以下
銅及びその化合物 3mg/L以下
亜鉛及びその化合物 2mg/L以下
鉄及びその化合物(溶解性) 10mg/L以下
マンガン及びその化合物(溶解性) 10mg/L以下
クロム及びその化合物 2mg/L以下

下水処理場に負荷をかける項目

項目 排除基準
東灘・中央・垂水・玉津・流域下水道処理区 鈴蘭台・ポートアイランド処理区
水素イオン濃度(pH) 5を超え9未満 5を超え9未満
生物化学的酸素要求量(BOD) 2,000mg/L以下 2,000mg/L以下
浮遊物質量(SS) 2,000mg/L以下 2,000mg/L以下

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

動植物油脂類含有量 150mg/L以下 150mg/L以下
鉱油類含有量 5mg/L以下 5mg/L以下
窒素含有量 1,200mg/L以下 600mg/L以下
燐(りん)含有量 160mg/L以下 80mg/L以下

(注)下線を引いた項目(生物化学的酸素要求量(BOD)、浮遊物質量(SS)、動植物油脂類含有量)は、月排水量が500立方メートル以下の事業場には適用されません。また、窒素含有量と燐(りん)含有量は、日排水量が50立方メートル未満の事業場には適用されません。

施設を損傷する恐れのある項目

項目 排除基準
温度 45℃未満
沃素消費量 220mg/L未満

改善命令等

排除基準に違反したときや違反のおそれがあるときには、つぎの命令や指示を受ける場合があります。また、罰則を課せられる場合があります。

(1)直罰対象事業場が排除基準に違反したとき(下水道法第46条の2)

  • 罰則:6月以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 罰則:3月以下の禁錮または20万円以下の罰金(過失のとき)
  • 特定事業場が2に掲げる項目の排除基準に違反したとき
  • 日排水量30立方メートル以上の特定事業場が2に掲げる項目の排除基準に違反したとき
  • 日排水量50立方メートル以上の特定事業場が3に掲げる項目の排除基準に違反したとき

(2)特定施設の設置者が排除基準に違反するおそれがあるとき(下水道法第37条の2)

  • 改善命令
  • 特定施設の使用停止命令
  • 下水の排除停止命令

(3)直罰対象でない事業場が排除基準に違反したとき(神戸市下水道条例第13条,14条)

  • 除害施設の設置等の指示または命令
  • 除害施設の改善の指示または命令
  • 汚水の排除の一時停止命令

(4)上記の(2)(3)の命令等に違反したとき(下水道法第46条,50条)

罰則:1年以下の懲役または100万円以下の罰金

水質規制に関する届出

特定施設の設置等に係る届出

排水の規制が必要な施設として特別に指定された施設を「特定施設」、特定施設を設置している事業場を「特定事業場」と呼びます。特定事業場は以下の届出を決められた期限内に提出しなければなりません。

届出の種類 届出を要する場合 届出の期限 届出の内容
特定施設設置届出書
(下水道法第12条の3第1項)
公共下水道を使用している者が特定施設を新しく設置しようとするとき 工事着工予定日の60日前まで(事前審査制度対象)
  1. 氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名
  2. 工場または事業場の名称,所在地
  3. 特定施設の種類
  4. 特定施設の構造
  5. 特定施設の使用方法
  6. 特定施設から排出される汚水の処理方法
  7. 下水の量及び水質
  8. 用水及び排水の系統
特定施設使用届出書
(下水道法第12条の3第2,3項)
公共下水道を使用している者で、既設の施設が新たに特定施設に指定されたとき 特定施設に指定された日から30日以内
  1. 氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名
  2. 工場または事業場の名称,所在地
  3. 特定施設の種類
  4. 特定施設の構造
  5. 特定施設の使用方法
  6. 特定施設から排出される汚水の処理方法
  7. 下水の量及び水質
  8. 用水及び排水の系統
特定施設使用届出書
(下水道法第12条の3第2,3項)
特定施設を設置している事業場からの汚水の排除先が公共下水道になったとき 公共下水道を使用することとなった日から30日以内
  1. 氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名
  2. 工場または事業場の名称,所在地
  3. 特定施設の種類
  4. 特定施設の構造
  5. 特定施設の使用方法
  6. 特定施設から排出される汚水の処理方法
  7. 下水の量及び水質
  8. 用水及び排水の系統
特定施設の構造等変更届出書
(下水道法第12条の4)
右記の届出内容のうち4~8について変更しようとするとき 工事着工予定日の60日前まで(事前審査制度対象)
  1. 氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名
  2. 工場または事業場の名称,所在地
  3. 特定施設の種類
  4. 特定施設の構造
  5. 特定施設の使用方法
  6. 特定施設から排出される汚水の処理方法
  7. 下水の量及び水質
  8. 用水及び排水の系統
特定施設使用廃止届出書
(下水道法第12条の7)
特定施設の使用を廃止したとき 廃止した日から30日以内 廃止の内容等
氏名変更等届出書
(下水道法第12条の7)
上記の届出内容のうち1~2について変更があったとき 変更した日から30日以内 変更の内容等
承継届出書
(下水道法第12条の8)
上記の届出をした者の地位を承継したとき 承継した日から30日以内

承継の内容等

 
特定施設

下水道法では、水質汚濁防止法に定める約100業種300施設、及びダイオキシン類対策特別措置法に定める16業種31施設を「特定施設」として指定しています。

特定施設の一覧は「特定施設一覧」に掲載してありますので、該当するものを設置していないか、または設置する予定はないか、確認してください。なお、神戸市内には、次の特定施設が多く設置されていますので参考にしてください。

水質汚濁防止法に基づく特定施設

特定施設番号 主な業種 施設の一般的な名称
3 かまぼこ製造・佃煮製造業 カッター、煮釜等
10 酒造 洗米機、洗びん施設等
16 製めん所 煮釜
17 豆腐店・煮豆製造業 煮釜
23-2 印刷所 自動現像機,自動製版機
65 金属表面処理業 表面処理施設
66 めっき工業 めっき槽
66-3 旅館・ホテル 風呂(温泉)等
66-6 飲食店(総面積420平方メートル以上) ちゅう房
67 クリーニング店 洗濯機
68 写真店 自動現像機
68-2 病院(病床数300床以上) ちゅう房、流し等
71 ガソリンスタンド 自動洗車機
71-2 研究機関 流し、ドラフト等
事前審査制度

特定施設に係る届出のうち、特定施設設置届出および特定施設の構造等変更届出には、届出が受理されてから60日間の実施制限期間が設けられています。排除基準を守ることのできない施設であると認められるときは、実施制限期間内に、特定施設の構造、使用の方法、汚水の処理方法について計画の変更もしくは設置の計画の廃止を命じられることがあります。

特定施設の設置や構造等の変更を計画される場合は、できるだけ早く建設局下水道部計画課水質指導係(電話:078-806-8916)にご相談ください。

公共下水道使用開始(変更)届(下水道法第11条の2)

次に該当する方が公共下水道を使用するときには、あらかじめ届出が必要です。

届出の種類 届出を要する者 届出の内容
公共下水道使用開始(変更)届(その1)
  1. 日最大排水量が50立方メートル以上の者
  2. 排水の水質が届出を要する水質※に該当する者
  3. 1、2により届出をした者のうち、その水量・水質を変更する者
  1. 汚水の量、水質
  2. 使用開始の時期
  3. 除害施設を要する場合はその概要
公共下水道使用開始(変更)届(その2) 1.~3.以外の特定施設の設置者 使用開始の時期
届出を要する水質
項目 該当水質
水素イオン濃度 5.7以下又は8.7以上
生物化学的酸素要求量 300mg/L以上
浮遊物質量 300mg/L以上
動植物油脂類含有量 30mg/Lを超える
温度 40℃以上
アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素 125mg/L以上
窒素含有量 150mg/L以上
燐含有量 20mg/L以上
その他の項目 排除基準を満足しない

除害施設等の設置に関する届(神戸市下水道条例第12条)

汚水の発生源での除害措置によっても排除基準値に適合できない場合には、下水道へ流す前に有害物質を取り除くための排水の処理施設(以下「除害施設等」という。)を設置しなければなりません。

除害施設等を設置する場合には、次の届出が必要です。

届出の種類 届出を要する場合 届出の内容
除害施設設置等計画(変更)届 除害施設の設置等を計画したとき
  1. 氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名
  2. 工場または事業場の名称、所在地
  3. 廃水処理の方法その他除害施設の設置等に関し必要な事項
除害施設設置等計画(変更)届 右記の届出内容のうち3について変更しようとするとき
  1. 氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名
  2. 工場または事業場の名称、所在地
  3. 廃水処理の方法その他除害施設の設置等に関し必要な事項
除害施設氏名変更届 上記の届出内容のうち1、2について変更があったとき 変更の内容等
除害施設使用廃止届 除害施設の使用を廃止したとき 廃止の内容等
除害施設承継届 上記の届出をした者の地位を承継したとき 承継の内容等

ただし、「特定施設の設置等に係る届出」を提出される場合には、この届出は必要ありません。

排水管理責任者選任(変更)届(神戸市下水道条例第14条の2)

つぎに掲げる事業場は、公害防止管理者(水質関係1~4種)公害防止主任管理者または排水管理責任者資格認定講習修了者から、排水管理責任者を選任し、届け出なければなりません。

  1. 除害施設等を有する特定事業場
  2. 1以外で除害施設等を有する事業場
  3. 1以外で日排水量が50立方メートル以上であり、水質使用料徴収対象である特定事業場
  4. その他1~3に準ずる事業場(特に選任が必要と思われる事業場)
届出の種類 届出を要する場合 届出の内容
排水管理責任者選任(変更)届 排水管理責任者を選任または変更するとき
  1. 氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名
  2. 工場または事業場の名称、所在地
  3. 特定施設の種類
  4. 選任する排水管理責任者の氏名、生年月日、資格の種類

なお、市長は、排水管理責任者がその業務を行うのに適していないと認めるときは、排水管理責任者の変更を命じることができます(神戸市下水道条例第14条の3)。

事故届出書(下水道法第12条の9)

特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、人の健康に係る被害又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある有害物質又は油が公共下水道に流入する事故が発生したときは、直ちに応急処置を講ずるとともに、速やかに公共下水道管理者(神戸市長)に届け出なければならないとされています。

特定事業場において、事故により有害物質や油が公共下水道に排出された場合は、ただちに応急措置をとり、速やかに電話で第一報を通報してください。

  • 通報先:建設局下水道部計画課水質指導係
  • 電話:078-806-8916(平日8時45分から17時30分まで)
  • 電話:0120-086-106(上記以外:休日夜間緊急センター)

電話通報後、書面により、事故の状況と講じた応急措置の内容について神戸市に届け出てください。

届出の種類 届出を要する場合 届出の内容
事故届出書 事故により有害物質や油が公共下水道に排出された場合
  1. 氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名
  2. 工場または事業場の名称、所在地
  3. 特定施設の種類
  4. 事故とその応急措置の内容

適切な応急措置が講じられていない場合には、市長は応急措置を講ずるように命じることができます。応急措置命令に違反した場合は、懲役6か月又は罰金50万円以下の罰則が科せられます。

事故時の措置の対象となる有害物質及び油

有害物質とは、水質汚濁防止法施行令第2条に定める物質であり、次のとおりです。

有害物質の名称
カドミウム及びその化合物
1,1,2-トリクロロエタン
シアン化合物
1,3-ジクロロプロペン
有機燐化合物
チウラム
鉛及びその化合物
シマジン
六価クロム化合物
チオベンカルブ
砒素及びその化合物
ベンゼン
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
セレン及びその化合物
ポリ塩化ビフェニル
ほう素及びその化合物
トリクロロエチレン
ふっ素及びその化合物
テトラクロロエチレン
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
ジクロロメタン
塩化ビニルモノマー
四塩化炭素
1,4-ジオキサン
1,2-ジクロロエタン
ダイオキシン類
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン

油とは、水質汚濁防止法施行令第3条の4に定める油であり、次のとおりです。

油の種類
原油
重油
潤滑油
軽油
灯油
揮発油
動植物油

届出様式

届出種類及び様式は次のとおりです。

特定施設設置届出書(表紙(表面)・表紙(裏面)・別紙(1)・別紙(2)・別紙(3-1)・別紙(3-2))
届出用紙に図面を添付して作成してください。(必要図面は別紙(3-2)に記載しています。)
特定施設設置届出書(EXCEL:95KB) 特定施設設置届出書(PDF:178KB)
特定施設使用届出書(表紙(表面)・表紙(裏面)・別紙(1)・別紙(2)・別紙(3-1)・別紙(3-2))
届出用紙に図面を添付して作成してください。(必要図面は別紙(3-2)に記載しています。)
特定施設使用届出書(EXCEL:46KB) 特定施設使用届出書(PDF:99KB)
特定施設の構造等変更届出書(表紙(表面)・表紙(裏面)・別紙(1)・別紙(2)・別紙(3-1)・別紙(3-2))
届出用紙に図面を添付して作成してください。(必要図面は別紙(3-2)に記載しています。)
特定施設の構造等変更届出書(EXCEL:109KB) 特定施設の構造等変更届出書(PDF:185KB)
特定施設使用廃止届出書
特定施設使用廃止届出書(EXCEL:37KB) 特定施設使用廃止届出書(PDF:64KB)
氏名変更等届出書
氏名変更等届出書(EXCEL:38KB) 氏名変更等届出書(PDF:64KB)
承継届出書
承継届出書(EXCEL:35KB) 承継届出書(PDF:66KB)
公共下水道使用開始(変更)届(その1)(その2)
公共下水道使用開始(変更)届(その1)(EXCEL:59KB) 公共下水道使用開始(変更)届(その1)(PDF:131KB)
公共下水道使用開始(変更)届(その2)(EXCEL:36KB) 公共下水道使用開始(変更)届(その2)(PDF:87KB)
除害施設設置等計画(変更)届
除害施設設置等計画(変更)届(EXCEL:58KB) 除害施設設置等計画(変更)届(PDF:106KB)
除害施設氏名変更届
除害施設氏名変更届(EXCEL:30KB) 除害施設氏名変更届(PDF:79KB)
除害施設使用廃止届
除害施設使用廃止届(EXCEL:29KB) 除害施設使用廃止届(PDF:77KB)
除害施設承継届
除害施設承継届(EXCEL:30KB) 除害施設承継届(PDF:79KB)
排水管理責任者選任(変更)届
排水管理責任者選任(変更)届(EXCEL:33KB) 排水管理責任者選任(変更)届(PDF:85KB)
事故届出書
事故届出書(WORD:37KB) 事故届出書(PDF:123KB)
排水管理報告書
排水管理報告書(EXCEL:25KB) 排水管理報告書(PDF:131KB)

 

その他規制

水質の測定と記録(下水道法第12条の12)

特定施設の設置者には、省令第15条第2項に定める項目及び測定回数に従って、排水の水質を測定し、その結果を記録する義務があります。

測定は以下の(1)~(4)の事項に従って行ってください。(自社測定ができない場合には分析機関(計量証明事業所)に測定を委託してください。)

(1)下水の水質の検定に関する省令に定める方法で行ってください。

(2)試料は、公共下水道への排水口ごとに公共下水道に流入する直前で、採取してください。

(3)工程から排出のおそれのある項目について、排水のある期間中は次の測定頻度(別表(PDF:54KB))に従って行ってください。

(4)結果は定められた様式(下水道法施行規則様式第13(PDF:12KB))により記録し、5年間保存してください。

(5)別表の項目及び回数は、神戸市が定めたものです。

報告の徴収(下水道法第39条の2、神戸市下水道条例第24条)

公共下水道管理者(神戸市長)は、公共下水道を適正に保つために必要な限度において、報告を徴収することができます。神戸市では、除害施設等を有する事業場、その他排除水量が一定規模以上の事業場からつぎの内容について、定期的に報告の徴収を行っています。

  1. 排除水量及び排水の水質
  2. 廃棄物の種類と量及び処分方法
  3. 水処理に使用した薬品の種類と量
  4. その他必要な事項

立入検査等(下水道法第13条)

公共下水道管理者(神戸市長)は、公共下水道の施設や機能を守り、下水処理場からの放流水の水質を適正に保つために必要な限度において、事業場に立ち入り、排水設備、特定施設、除害施設及びその他の物件を検査できることになっています。

神戸市では、排水が排除基準に適合しているかどうか、適切に排水管理を行っているかどうか等を調査するため、随時立入検査を実施しています。

また、事業場下流の汚水管及び処理場で、夜間・休日を含めた連続監視も行っています。

下水道部の情報メニューに戻ります(現在位置:建設局下水道部)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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建設局下水道部計画課

計画課水質指導係(電話:078-806-8916)