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更新日:2019年11月1日

審査請求

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1 審査請求とは

審査請求の対象

審査請求は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)にいう処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為)について,同法に基づき不服申立てをするものであり,行政全般が対象になるものではありません。
処分とは,行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するのではなく,公権力の主体として行う行為のうち,その行為によって直接市民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法令上認められているものをいいますので,各種契約の締結,入札に係る指名停止,多くの場合の補助金支給などのように公権力の行使といえないものや,多くの行政計画のように直接市民の権利義務を形成するものでないものは,審査請求で争うことはできません。また,行政庁に対して一定の行為(作為)を求める請求もできません。

【例:このような場合は,審査請求できません】

  • 本市と締結していた契約が解除されたことに納得がいかない。
  • 福祉乗車証が破損して,バス代が自己負担となった。弁償してほしい。
  • 損害を負わされたので,賠償してほしい。

※このような場合で,話合いがつかないときは,民事事件として,裁判所における訴訟や調停の場で解決すべきものとなります。

審査請求の利益がない場合

処分に該当する場合であっても,それを争う法律上の利益を有していないとき(例えば,他人の利益に基づく審査請求,個人の利益と関係なく客観的に処分の違法性を争う審査請求など),処分の効力が一定の期間の経過により失われたとき,当該処分を行政庁が取り消したりしたとき等には,審査請求の利益がなく,不適法なものとして却下裁決を行うこととなります。

2 審査請求書の様式

審査請求(不作為についての審査請求を含む。)を行うに当たっての注意事項

  • 必ずしもこの様式によらなければならないことはありませんが,行政不服審査法第19条第2項から第5項までの規定に従い記載をしていただく必要があります。
  • 行政不服審査法及び行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)の規定に基づき代理人により審査請求をする場合における委任状等必要な書面を添付していただく必要があります。
  • 処分を行った者が市長以外(区長,福祉事務所長等)である場合は,審査請求書は正副2通提出してください。
  • 提出した審査請求書の控が必要な場合は,審査請求書1通(処分を行った者が市長以外である場合は,正副2通)に加え,同じ内容のものをもう1通,合計2通(処分を行った者が市長以外である場合は,合計3通)作成し,提出してください。受付け後,うち1通を控用として返却します。

※以下のPDFファイル「審査請求を行うに当たっての注意点」も併せてお読みください。

代理人による審査請求

審査請求は,代理人によってすることができます。代理人に審査請求の手続を委任する場合は,委任状を作成し,提出してください。
ただし,税理士又は税理士法人が税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第1号に規定する税務代理として審査請求をする場合には,委任状ではなく,同法第30条の規定により,税理士法施行規則(昭和26年大蔵省令第55号)第15条に規定する税務代理権限証書が必要となります。

処分についての審査請求

行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(例:許可の取消処分,税の賦課処分,申請に対する不許可処分等)に不服がある場合に,使用してください(行政不服審査法第2条)。

不作為についての審査請求

法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をしたけれども,当該申請の日から相当の期間が経過したにもかかわらず,行政庁が何らの処分をもしない場合に,使用してください(行政不服審査法第3条)。

3 審理員について

審査請求についての審理手続は,原則として,審査請求に係る処分に関与しない職員で,審理員として指名された者が行います。

審理員名簿

行政不服審査法第17条において規定する審理員となるべき者の名簿は,次のとおりです。

■審理員名簿

  • 神戸市行政不服審理役の職にある者

審理員が指名されない場合

次に掲げる処分又は不作為に係る審査請求については,審理員は指名されません(詳細については,下記7をご参照ください。)。

  • 神戸市情報公開条例(平成13年7月条例第29号)に基づく公開決定等に係る審査請求
  • 神戸市個人情報保護条例(平成9年10月条例第40号)に基づく開示決定等,訂正決定等及び利用停止決定等に係る審査請求

4 標準審理期間

神戸市長を審査庁とする審査請求については,行政不服審査法第16条の規定に基づき,審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間(以下「標準審理期間」といいます。)を,1年とします。
なお,標準審理期間は審理の目安であることから,神戸市行政不服審査会への諮問手続等その他審査庁の責めに帰することができない事情により審理に要する期間が変動する場合があります。

5 審査請求手続の流れ

審査請求手続の流れは,次のとおりです。

6 神戸市行政不服審査会

審理員は,必要な審理手続を終えた後,審理員意見書を作成し,審査庁に提出しますが,審査庁は裁決をするに当たり,原則として,神戸市行政不服審査会に諮問しなければなりません。
神戸市行政不服審査会は,行政不服審査法第81条第1項の規定に基づき設置される附属機関で,学識経験者等の第三者により構成されています。

7 情報公開及び個人情報開示等に関する審査請求

3に記載のとおり,神戸市情報公開条例や神戸市個人情報保護条例に基づく処分についての審査請求には,審理員が指名されず,第三者機関である神戸市情報公開審査会又は神戸市個人情報保護審議会に諮問された後,これらの第三者機関により,調査・審査が行われます。

情報公開について

個人情報開示等について

8 審査請求の処理状況

処分又は不作為に係る市長に対する審査請求について,受付年度毎にまとめています。

9 その他

  • 提出した反論書等の控が必要な場合は,反論書等正副2通に加え,同じ内容のものをもう1通,合計3通を作成し,提出してください。受付け後,うち1通を控用として返却します。
  • 行政不服審査法第13条第1項の規定に基づき,利害関係人が参加人として参加している場合は,参加人に送付するための副本も必要となります。

10 お問い合わせ先

行財政局 法務支援課 審査請求担当
住所:〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館13階
電話:078-322-6533
Fax:078-322-6015

お問い合わせ先

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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