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更新日:2021年11月1日

借上市営住宅における市の取組み

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借上市営住宅とは

借上市営住宅は、阪神・淡路大震災により住宅を失った被災者に対して、早急かつ大量に住宅を確保するため、20年の期限で民間や都市再生機構(UR)等から賃貸マンションを借り上げて緊急的に市営住宅として供給したものです。
平成26年度末時点で105団地・3,401戸あり、平成28年1月以降、順次、契約期間の満了を迎えることから、計画的に返還していく必要があります。

神戸市の考え方

借上市営住宅については、1.被災者の入居割合が全体の戸数の半分以下となっているなど、緊急的措置として導入した当初の目的から現状が乖離していること、2.建物所有者へ支払う借上料と入居者から戴く住宅使用料との差額を一般財源からの繰入れにより賄っているといった財政負担の問題、3.公平性確保の観点の理由から、借上市営住宅については市と所有者との当初の契約どおり20年の契約期間の満了をもって順次返還することを基本としています。

平成22年から順次行ってきた意向調査を始めとして、入居者の方から生の声をお聞きしていく中で、要介護者や障害者といった方を中心に、移転に対する不安の声もあり、平成25年1月に、特に移転に配慮を要する入居者の方々の住替えに係る施策について、専門的な見地から幅広く意見を求めるため、「神戸市借上市営住宅懇談会」を開催しました。

懇談会でいただいた意見を踏まえ、希望する地域の市営住宅を事前に予約していただき、予約された住宅が確保できるまで、返還期限後において最長5年間、移転期限を猶予するほか、特に移転に困難が伴う方(要介護3以上、重度障害者、85歳以上)がおられる世帯の入居継続といった内容を柱とした「市の考え方」を決定しました。

入居者の住替え支援策等について

現在、「市の考え方」に沿って、一定の条件の下、完全予約制や移転期限の猶予、入居継続といった制度の実施に向け、建物所有者との協議を進めているとともに、入居者に対しても、随時、制度の内容を説明しています。一方、建物所有者との協議において、契約どおり20年の借上契約期間満了時に全戸返還となる見込みの住宅の入居者に対しては、通常の完全予約制よりも優先してあっせんする等の対応を行っています。

また、入居者の住替えに当たっては、生活圏の大きく異なる場所への住替えとなり不安を抱くこととならないよう、また、福祉部門と情報の共有等を行いながら切れ目のない援助を行うことで安心感を得てもらえるよう、一層丁寧できめの細かい対応を行っています。

  • 借上市営住宅 完全予約制の実施について
  • 民間借上住宅20年期限返還住宅の入居者への対応について

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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