- 春夏接種は、9月19日をもって終了しました。9月20日からは秋冬接種を実施しています。
※上記に該当しない方は、
秋冬接種の際に対象となります。
2023年5月8日から9月19日
使用するワクチンと接種間隔
ファイザー社製（オミクロン株対応ワクチン）
※従来型ワクチンは使用しません。
オミクロン株対応ワクチンはBA.1対応型またはBA.4-5対応型を使用します。
オミクロン株対応2価ワクチンは、BA.1対応型であっても、BA.4-5対応型であっても、従来の1価ワクチンを上回る効果と、今後の変異株にも有効である可能性が期待されています。対応するオミクロン株の種類にかかわらず、その時点で接種可能なオミクロン株対応2価ワクチンを接種するようお願いします。
接種間隔
前回接種から3か月以上
【接種間隔の考え方】
接種日の3か月後の同日から次回の接種が可能です。
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インフルエンザワクチン等、他のワクチンとの接種間隔について
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新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンは接種間隔の規定がなく、いずれかのワクチンを接種後に、間隔をあけずにもう一方のワクチンを接種できます。また、同時接種も可能です。
例）同じ医療機関で同時刻に続けて接種する、同日あるいは翌日などに接種する。
しかし、インフルエンザワクチン以外のワクチンは、新型コロナワクチン接種後すぐに接種を受けることはできません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。
例）4月1日に新型コロナワクチンを接種した場合、他のワクチンを接種できるのは、4月15日（2週間後の同じ曜日の日）以降になります。
なお、創傷時の破傷風トキソイド等、緊急性を要するものに関しては、例外として2週間を空けずに接種することが可能です。
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接種場所
接種の対象者に対して、2023年4月20日(木曜)以降、順次、接種券をお送りしています。
ただし、以下の方は申請が必要です。
- 基礎疾患が有る方と医療従事者等のうち、5回目の接種を受けていない方
※接種券の発行に申請が必要です。接種券発送に関するお問合せは、神戸市新型コロナワクチン接種コールセンターで受け付けています。
（紙の接種券のほか、E-mail接種券も発行できます。）
※神戸市新型コロナワクチン接種予約サイトでの予約はできません。
接種当日の注意事項・持ち物
接種当日の注意事項や持ち物については下記をご確認ください。
12歳～15歳の方で保護者が同伴できない場合
特別な事情により保護者の同伴ができない場合は、普段から被接種者の健康状態等を熟知する家族等が代わりに同伴することも可能です。
その場合、予診票に保護者の署名がなければ、保護者の委任状が必要となりますので、下記より様式をダウンロードし、接種当日に接種券等とあわせてご持参ください。
接種される方の健康状態の確認などのため、必要に応じて保護者の方に連絡させていただく場合があります。
※予診票への署名または保護者の委任状がない場合は、接種ができませんのでご注意ください。
参考
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（5～17歳の方）春夏接種の対象となる「基礎疾患が有る方」の範囲について
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以下の病気や状態の方で、入院/通院している方
1.慢性呼吸器疾患
2.慢性心疾患
3.慢性腎疾患
4.神経疾患・神経筋疾患（染色体異常症を含む）
5.血液疾患
6.糖尿病・代謝性疾患
7.悪性腫瘍
8.関節リウマチ・膠原病
9.内分泌疾患
10.消化器疾患・肝疾患等（肝硬変等）
11.先天性免疫不全症候群、HIV感染症、その他の疾患や治療に伴う免疫抑制状態
12.その他の小児領域の疾患（高度肥満、早産児、医療的ケア児、施設入所や長期入院の児、摂食障害）
・新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師に認められた。
※接種対象者に当てはまるか分からない方は、主治医等にご確認ください。 |
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（18歳以上の方）春夏接種の対象となる「基礎疾患が有る方」の範囲について
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以下の病気や状態の方で、入院/通院している方
1.慢性の呼吸器の病気
2.慢性の心臓病（高血圧を含む）
3.慢性の腎臓病
4.慢性の肝臓病（肝硬変等）
5.インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
6.血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
7.免疫の機能が低下する病気（関節リウマチ、HIV感染症等、治療中の悪性腫瘍を含む。）
8.ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
9.免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
10.神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
11.染色体異常
12.重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
13.睡眠時無呼吸症候群
14.重い精神疾患(精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している(※1)、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合)や知的障害(療育手帳を所持している(※1)場合)
・BMIが30以上である
※BMI30の目安：身長170cmで体重約87kg、身長160cmで体重約77kg
・新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師に認められた。
※1 精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳を所持している方については、通院又は入院をしていない場合も、基礎疾患のある方に該当します。 |
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春夏接種の対象となる「医療従事者等」の範囲について
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（医療従事者等の詳細な範囲）
1.病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。以下同じ。）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員
※診療科、職種は限定しない。（歯科も含まれる）
※委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
※バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には、対象とはならない。
※医学部生等の医療機関において実習を行う者については、実習の内容により、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には、実習先となる医療機関の判断により対象とできる。
※訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。
※助産所の従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。
※介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできる。なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所の従事者と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。
2.薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員（登録販売者を含む。）
※当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
3.新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員
※救急隊員等の具体的範囲は、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送に携わる以下の者である。
・救急隊員
・救急隊員と連携して出動する警防要員
・都道府県航空消防隊員
・消防非常備町村役場の職員
・消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）
4.自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う
①感染症対策業務
※以下のような業務に従事する者が含まれる。
患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等
保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者
宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者
宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者
自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者
②予防接種業務
自治体が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の特設会場を設ける場合については、当該特設会場は医療機関であることから、予防接種業務に従事する者であって、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接すると当該特設会場を設ける自治体が判断した者を接種対象とすることができる。ただし、直接会場で予診や接種等を行う者を対象とし、単に被接種者の送迎や会場設営等を行う者等は含まない。
※予防接種業務の従事者が、高齢者への接種の実施時期に、ワクチンを接種していない場合は、高齢者への接種の際に併せて接種することができる。都道府県と市町村の調整が可能であり、市町村又は地元の医療機関での接種体制の構築ができる場合は、他の医療従事者等と同様に接種を行うことができる。
（高齢者施設等の範囲）
○介護保険施設
・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・介護老人保健施設
・介護医療院
○居住系介護サービス
・特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・認知症対応型共同生活介護
○老人福祉法による施設
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・有料老人ホーム
○高齢者住まい法による住宅
・サービス付き高齢者向け住宅
○生活保護法による保護施設
・救護施設
・更生施設
・宿所提供施設
○障害者総合支援法による障害者支援施設等
・障害者支援施設
・共同生活援助事業所
・重度障害者等包括支援事業所（共同生活援助を提供する場合に限る）
・福祉ホーム
○その他の社会福祉法等による施設
・社会福祉住居施設（日常生活支援住居施設を含む）
・生活困窮者・ホームレス自立支援センター
・生活困窮者一時宿泊施設
・原子爆弾被爆者養護ホーム
・生活支援ハウス
・婦人保護施設
・矯正施設（※患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る）
・更生保護施設
（居宅サービス等（介護））
訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援
（注）各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含む。
（訪問系サービス等（障害福祉））居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援（訪問系サービス等を提供するもの）、自立生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型、B型）、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援
（注）地域生活支援事業（訪問入浴サービス、移動支援事業、意思疎通支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業、地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、生活訓練等、相談支援事業）を含む。
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