後期高齢者医療保険料の減免、徴収猶予

新型コロナウイルスの感染症の影響等により、所得の著しい減少があったとき、保険料を納めることが困難な方は、申請により保険料が減免される場合や一定期間保険料の徴収が猶予される場合があります。

①被保険者が下記（ア）～（ウ）に該当
ア）3か月以上の休廃業、休職、失業により、理由発生の日以後1年間の世帯の所得の見込額が5割以上減少するとき
イ）事業において著しい損失を受け、本年の世帯の所得が前年より5割以上減少するとき
ウ）3か月以上の長期入院をしたことにより、理由発生の日以後1年間の世帯の所得の見込額が5割以上減少するとき

②他の被保険者又は世帯主が上記ア）～ウ）に該当し、世帯の所得の見込額が2割軽減基準額以下となるとき

③他の被保険者又は世帯主が死亡、離婚その他の事由により、理由発生の日以後1年間の世帯の所得の見込額が2割軽減基準額以下となるとき

※「世帯」とは、「賦課期日における同一世帯内の被保険者全員と世帯主」です。
※「所得」とは、「旧ただし書き所得」をさし、保険料額決定通知書の保険料算定の基礎の「賦課のもととなる所得金額」と同じ金額です。

〇所得制限
世帯の前年の所得の合計額が600万円以下

〇減免基準を満たし、なおかつ申請日以降6か月以内に資力が回復することが明らかな場合
〇徴収猶予の額：納付することができないと認められる額
〇適用期間：６か月以内