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国民年金保険料の免除・納付猶予

最終更新日:2020年5月1日

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制度名称 国民年金保険料の免除・納付猶予
支援内容

新型コロナウイルスの感染症の影響等により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行った方など、国民年金第1号被保険者が、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除・納付猶予が適用できる場合があります。

また、令和2年5月1日より、臨時特例措置として、「失業や事業の廃止」に至らないまでも、収入が減少した方で、当年中の所得(見込み)が、従来の免除基準に該当する水準になることが見込まれる場合は、保険料の免除または納付猶予される制度が創設されました。(令和2年2月以降の保険料に適用されます)

詳しい内容は、国民年金のHP(https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/pension/08korona_020327.html)をご覧ください。

【保険料の免除・納付猶予】
○免除・納付猶予の期間
・7月から翌年6月まで(納付期限日から2年を経過していない期間)
・令和2年7月分以降は再度申請が必要となります。
○免除・納付猶予となる条件
・申請者本人・申請者の配偶者・世帯主が、次の①~⑥の基準のいずれかに該当すること。(納付猶予は、本人と配偶者の2者)

①前年所得が少ないこと
(目安)2人世帯・4人世帯は夫婦どちらかに所得がある場合です。
世帯構成 全額免除
納付猶予
4分の3
免除
半額免除 4分の1
免除
単身世帯 57万円 93万円 141万円 189万円
2人世帯
(夫婦)
92万円 142万円 195万円 247万円
4人世帯
(夫婦,子2人)
162万円 230万円 282万円 335万円

②失業・倒産・事業の廃止等で収入がなくなった人や、天災等により財産の2分の1以上の被害を受けた人
③障害者又は寡婦であって前年所得が125万円の人
④生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人
⑤生活保護法に準じた生活扶助を受けている人
⑥特別障害給付金を受けている人
必要なもの 申請書(窓口にも備え付けています)
・マイナンバーカードまたは基礎年金番号のわかるもの(年金手帳など)
・失業等により免除・納付猶予を申請する方は、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出をしたことがわかる公的機関の証明書
申請の期限 申請の期限は、毎月の国民年金保険料の納付期限(翌月末)から2年ですが、できるだけ速やかに申請してください。
問い合わせ 住所地の区役所・支所の国民年金担当の窓口

 

お問い合わせ先

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電話 0570-083330 または 078-333-3330