国民健康保険料の減免・猶予等

新型コロナウイルスの感染症の影響等により、一定の要件に該当する場合は、保険料の猶予制度を設けています。

１．徴収猶予
次の事情により、国民健康保険料の全部または一部を一時に納めることが困難な場合は、申請に基づき、原則として6ヶ月以内の期間（1年を上限に認められる場合あり）に限り、徴収猶予が認められる場合があります。（注：担保の提供が必要な場合があります。）
① 納付義務者が災害を受けたとき又は盗難にあったとき
② 納付義務者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかったとき又は負傷したとき
③ 納付義務者がその事業又は業務を廃止したとき又は休業したとき
④ 納付義務者がその事業又は業務について大きな損害を受けたとき
⑤ 上記の理由に類する理由があるとき

２．換価の猶予
国民健康保険料の全部または一部を一時に納めることが困難な場合、次の事情のすべてに当てはまる方で、納付について誠実な意思を有すると認められる場合は、申請に基づき、原則として1年以内の期間（2年を上限に認められる場合あり）、換価の猶予が認められる場合があります。（注：担保の提供が必要な場合があります。）
① 納めるべき保険料を一時に納めることにより、その事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるとき
② 納めるべき保険料の納期限から6月以内に申請があるとき
③ この申請（換価の猶予）の対象となる保険料以外の滞納がないとき

（注）以下の場合を除いて担保の提供が必要になります。
・猶予に係る金額が100万円以下である場合
・猶予期間が3月以内である場合
・担保を徴することができない特別の事情がある場合

1．資格証明書交付世帯の方が帰国者・接触者外来に受診される場合の対応
新型コロナウイルスの感染症の影響等により、次の要件にすべて該当する方は、資格証明書を提示しても通常の保険証と同様の負担割合で受診できます。
・神戸市国民健康保険被保険者資格証明書（資格証明書）を交付されている方
　※資格証明書では、通常は医療機関で一旦、医療費全額の支払が必要
・発熱症状等、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合
・帰国者・接触者外来を受診した場合

参考）新型コロナウイルス感染症に係る被保険者資格証明書の取扱いについて(厚生労働省）

（注意事項）
・この対応は「帰国者・接触者外来」の受診等に限ったものであり、「一般外来」を受診した場合は、通常どおり一旦全額自己負担となりますのでご注意ください。

２．新型コロナウイルス感染症の軽症者等で資格証明書交付世帯の方が宿泊療養及び自宅療養期間中に医療機関を受診された場合の対応
通常、医療機関に受診する場合、資格証明書では一旦医療費（一部負担金）全額の支払いが必要です。しかし、この度、新型コロナウイルス感染症患者で無症状や軽症等の方で、都道府県等が用意する宿泊施設や自宅での安静・療養中に医療機関を受診（訪問診療、往診による受診を含む）した場合、資格証明書を提示しても通常の保険証と同様の負担割合で受診できます（令和２年５月診療分からになります）。
参考）新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養期間中における被保険者資格証明書の取扱いについて（厚生労働省）（PDF：164KB）

３．その他
神戸市では上記1.2の対応に該当するかどうかの判断はできかねますので、お手数ですが受診される医療機関にお問い合わせください。