介護保険料の減免・徴収猶予

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  1. 介護保険料の減免制度
  2. 介護保険料の徴収猶予

 

介護保険料の徴収猶予

制度名称 介護保険料
支援内容

新型コロナウイルスの感染症の影響等により、所得の著しい減少があったとき、保険料を納めることが困難な方は、申請により保険料が減免される場合や一定期間保険料の徴収が猶予される場合があります。

【保険料の減免】
〇減免となる条件

①~③すべての条件を満たす被保険者
①新型コロナの影響等により主たる生計維持者の失業、事業の休廃止等があること
②世帯の当年の合計所得金額の合算額の見込額が前年の合計所得金額の合算額の5割以下になると見込まれ、かつ、その見込額が月当たり24.5万円以下であること
③本人の所得見込額が市民税非課税基準に該当すること(減免前の保険料段階が第4、第5段階の場合、世帯全員が市民税非課税基準に該当すること)

〇減免の内容

所得の減少の度合いなどに応じて、保険料の0.9割~8.2割を減額

【徴収猶予】
〇猶予期間
申し出から6か月以内
〇猶予となる条件

新型コロナの影響等により主たる生計維持者の失業、事業の休廃止等があることにより保険料の支払いが困難な被保険者

※徴収猶予となった場合、延滞金は全額免除。

必要なもの ・特別事情要件を証明するもの(主たる生計維持者の退職証明書、雇用保険受給資格者証等または事情発生前後で所得が減少したことが分かる給与明細票等)
・被保険者の印鑑
※減免申請の場合、世帯全員分の、今年1年間の所得見込み額を証明するもの(年金振込通知書、給与明細書、確定申告書・収支計算書・市民税申告書の写し等)も併せて必要
※保険料のお支払いが困難な状況により必要な書類が異なりますので、あらかじめ、下記「問い合わせ」先までご確認ください。
申請の期限 原則として、当該年度中
問い合わせ 住所地の区役所・支所の介護保険料の窓口(介護医療係)

 

 

 

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お問い合わせ先

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314