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更新日:2020年6月5日

令和2年度社会福祉法人計算書類、現況報告書等の届出等について

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神戸市では、社会福祉法人及び社会福祉施設等の適正な運営の確保を目的として、関係法令や通知等に基づく指導監査を実施しています。
社会福祉法(以下、「法」という。)に基づく計算書類、現況報告書等の届出等を以下の要領でお願いします。

1.社会福祉法人計算書類、現況報告書等の届出について

  • 対象者:神戸市所轄の社会福祉法人
  • 届出期限:令和2年6月30日(火曜)※法定期限

新型コロナウィルス感染症まん延を抑制のための職員出勤抑制等により、やむを得ず当該作業に支障が生じ、期日内に届出ができない場合は、できる限り速やかに届出を行ってください。

2.届出書類及び届出方法について

  • 番号1から13、15(ア)については、独立行政法人福祉医療機構が運営する財務諸表等電子開示システムを通じて届け出てください。

財務諸表等電子開示システム(外部リンク)

  • 番号14については、監査指導部(法人担当)にメールを送付してください。
  • 番号15の書類については、監査指導部(法人担当)に郵送してください。

 

届出書類一覧
番号 届出書類名 特記事項(注)
1 計算書類
(法第59条第1号で示す法第45条の32第1項の書類)
社会福祉法人会計基準第17条、第23条及び第27条に定めるものとすること。
・資金収支計算書(第一号第一様式から第一号第四様式)
・事業活動計算書(第二号第一様式から第二号第四様式)
・貸借対照表(第三号第一様式から第三号第四様式)
2 現況報告書
(法第59条第2号で示す法第45条の34第1項第4号の書類)
「様式通知」別紙1に定めるものとすること。
3 財産目録
(法第59条第2号で示す法第45条の34第1項第1号の書類)
「取扱通知」別紙4に定めるものとすること。
4 社会福祉充実残額算定シート
(法第59条第2号で示す法第45条の34第1項第4号の書類)
「様式通知」別紙2に定めるものとすること。
5 計算書類の附属明細書
(法第59条第1号で示す法第45条の32第1項の書類)

「取扱通知」別紙3に定めるものとすること。

6 監事監査報告書
(法第59条第1号で示す法第45条の32第1項の書類)
以下の(ア)(イ)のいずれかに該当する場合は、監事監査報告書ではなく、会計監査報告書を届け出ること。

(ア)特定社会福祉法人(法第37条により会計監査人を置かなければならない社会福祉法人)
(イ)特定社会福祉法人以外の法人で、定款の定めにより会計監査人を置いている社会福祉法人

各種様式のページにおいて、監事監査報告書様式例を掲載
7 事業計画書
(法第59条第2号で示す法第45条の34第1項第4号の書類)
 
8 事業報告及びその附属明細書
(法第59条第1号で示す法第45条の32第1項の書類)
 
9 法人全体及び各拠点区分の計算書類の注記
(法第59条第1号で示す法第45条の32第1項の書類)
「取扱通知」別紙1及び別紙2に定めるものによること。
10 会計監査報告書
(法第59条第1号で示す法第45条の32第1項の書類)
会計監査人による監査及び会計監査人による監査に準ずる監査を受けた社会福祉法人のみ
11 役員・評議員名簿
(法第59条第2号で示す法第45条の34第1項第2号の書類)

以下の2種を届け出ること。

 

(ア)届出用(役員・評議員の氏名、住所を記載した名簿)
(イ)公表用(届出用から住所等の個人情報を除いた名簿)

各種様式のページにおいて、役員等名簿様式例を掲載

12 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準
(法第59条第2号で示す法第45条の34第1項第3号の書類)
各種様式のページにおいて、役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程参考例を掲載
13 定款
(法第59条第1項第2号に基づく書類)
 
14 財務会計に関する内部統制・事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書

平成29年4月27日付厚生労働省通知「会計監査及び専門家による支援について」(PDF:437KB)の所定の報告書を受領した場合のみ

 

(ア)内部統制の向上に対する支援を受けた法人

財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書

(イ)事務処理体制の向上に対する支援を受けた法人

財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書

 

各種様式のページにおいて、業務実施報告書様式例を掲載

15 社会福祉充実計画

社会福祉充実残額があり、社会福祉充実計画を新たに作成し又は変更する社会福祉法人のみ、以下の(ア)から(カ)を提出すること。

 

(ア)社会福祉充実計画
(イ)社会福祉充実残額の算定根拠(4に同じ)
(ウ)社会福祉充実計画承認申請書
(エ)社会福祉充実計画の策定に係る評議員会の議事録
(オ)公認会計士、税理士等による手続実施結果報告書
(カ)その他社会福祉充実計画記載内容の参考となる資料

社会福祉充実計画、様式について

  • 注記:特記事項中の「様式通知」及び「取扱通知」とは、下記の通知のことです。

(1)様式通知:平成31年3月29日付厚生労働省通知「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」(PDF:484KB)
(2)取扱通知:平成31年3月29日付厚生労働省通知「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」(PDF:739KB)

 

問い合わせ先

神戸市福祉局監査指導部(法人担当)
〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5番1号
電話番号:078-322-6241
ファックス番号:078-322-5771
メールアドレス:kansashidou@office.city.kobe.lg.jp

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