社会福祉充実計画について

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1.社会福祉充実計画の承認申請について

社会福祉法人は法人の利益(余剰金)を出資者等に分配できない「非営利法人」であり、公益性の高い社会福祉事業の実施を目的としています(社会福祉法第22条)。また、各種の税を免除され、独占的に特別養護老人ホームなどの経営が認められ、多くの措置費、補助金等の公金を受けています。したがって、法人で余剰金が生じた場合は、すべての法人の公益目的の事業に再投下することが原則です。
社会福祉法第55条の2では、社会福祉法人に生じる余剰財産を「社会福祉充実残額」として毎年度計算し、残額があれば、地域住民等に対し、その使途を「見える化」するとともに、地域のニーズ等を踏まえた計画的な再投下を促す観点から「社会福祉充実計画」を策定し所轄庁に対して承認申請をすることとされています。

2.地域公益事業に関する意見聴取等について

社会福祉充実計画で、地域公益事業を計画する社会福祉法人は、社会福祉法第55条の2第6項に基づき社会福祉充実計画を策定又は変更する前に、事業区域の住民その他の関係者の意見を聴く必要があります。
地域公益事業を含む社会福祉充実計画を策定、変更される場合は、監査指導部(法人担当)までご相談ください。

3.厚生労働省の通知

【通知1】の別添「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に、社会福祉充実残額の計算方法、社会福祉充実計画の記載例等が詳しく掲載されています。
【通知2】は、社会福祉充実残額の算定、社会福祉充実計画の作成にかかるQ&Aの最新版です。

4.様式

なお、算定シートは試算用です。実際の社会福祉充実残額は令和3年度版の財務諸表等入力シートで表示された値となるので、御留意ください。

問い合わせ先

福祉局監査指導部(法人担当)
〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5番1号
電話番号:078-322-6241
ファックス番号:078-322-5771

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