社会福祉法人の設立について

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社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法(以下(「法」という。)の定めるところにより設立された法人をいいます(法第22条)。
法では社会福祉法人は、極めて公共性の高い法人であるため、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならないと規定されています(法第24条)。

社会福祉法人の資産

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければなりません(法第25条)。
社会福祉法人の資産は、(1)基本財産、(2)運用財産、(3)公益事業用財産(公益事業を行う場合)及び(4)収益事業用財産(収益事業を行う場合)に区分されています。

厚生労働省の法人審査基準では、社会福祉施設を経営しない社会福祉法人を設立する場合(例えば在宅での介護事業を主とする法人等)には、事業の安定性を確保するため、原則として1億円以上の資産を基本財産として有していなければならないものとされています(ただし、一部特例要件有り)。

社会福祉法人の役員

社会福祉法人には役員として、理事及び監事を置かなければなりません(法第36条第1項)。
役員は、社会福祉事業について熱意と理解を有し、実際の法人運営の職責を果たし得る者でなければなりません。

社会福祉事業

社会福祉事業とは、法第2条第2項(第1種社会福祉事業)及び第3項(第2種社会福祉事業)に掲げられた事業をいいます。
これら以外の事業のみを行うことを目的として社会福祉法人を設立することは認められません。
なお、社会福祉法人はその経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする「公益事業」及びその収益を社会福祉事業及び一部の公益事業の経営に充当するための「収益事業」を行うことができます。

社会福祉法人の設立手続

社会福祉法人は、法第32条により、所轄庁の設立認可を得て、登記を行うことによって成立します。

神戸市においては、社会福祉施設を経営する法人設立にあたっては、当該社会福祉施設整備の必要性や計画の適合性を事前に審査するため、庁内の合議制審査機関として民間社会福祉施設等整備審査会を、また法人の認可要件を事前に審査するため社会福祉法人審査会をそれぞれ設置しており、施設整備の申請及び法人設立認可の申請を行うためには、これらの審査会の審議を経ていなければなりません。
法人を設立して、社会福祉事業を実施しようとする場合には、当該施設や事業に係る補助金及び施設設置や事業開始の認可等を受ける必要があるため、事前に事業所管課等と十分協議してください。

社会福祉法人設立に係る詳細な事務手続きについては、監査指導部(法人担当)までご連絡ください。

問い合わせ先

福祉局監査指導部(法人担当)
〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5番1号
電話番号:078-322-6241
ファックス番号:078-322-5771

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