更新日:2021年1月15日

社会福祉法人定款変更等の手引き

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神戸市が所轄庁である社会福祉法人がその定款の文言を変更する場合には、事前に定款変更認可申請が必要な場合(1.定款変更認可申請)と、事後に定款変更届出をすれば足りる場合(2.定款変更届出)があります。また、定款には所轄庁の承認を必要とすると規定された事項もあります(3.定款に定められた所轄庁への承認申請)。
これら定款に関する認可申請、届出及び承認申請等については、以下にに詳しい説明、様式等を記載していますので、それぞれ利用して手続きを行ってください。
以下の書類一式を提出いただく際は、「申請書(又は届出書)」と「変更後の定款案」については正本と副本の2部をご用意ください。

1.定款変更認可申請

定款の文言を変更するには事前に認可を得る必要がある事項

社会福祉事業の変更

公益事業の変更

収益事業の変更

基本財産の処分を伴う基本財産の変更

その他届出事項以外の定款の文言の変更

 

2.定款変更届出

定款の文言を変更するために届出で足りる事項

基本財産の追加

事務所所在地の変更

定款を変更する必要がない場合でも、各種連絡の必要上、監査指導部(法人担当)への報告をお願いします。

公告方法の変更

 

3.定款に定められた所轄庁への承認申請

所轄庁の事前承認が必要な事項

基本財産の処分

基本財産の担保提供承認

 

4.報告

理事長の変更の報告(重任時を除く。)

 

5.参考様式

 

関係規程

社会福祉法

第45条の36
定款の変更は、評議員会の決議によらなければならない。
2 定款の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3 第三十二条の規定は、前項の認可について準用する。
4 社会福祉法人は、第二項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

社会福祉法施行規則

(定款変更の届出)
第4条
法第四十五条の三十六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第三十一条第一項第四号に掲げる事項
二 法第三十一条第一項第九号に掲げる事項(基本財産の増加に限る。)
三 法第三十一条第一項第十五号に掲げる事項
2 前条第一項の規定は、法第四十五条の三十六第四項の規定により定款の変更の届出をする場合に準用する。この場合において、前条第一項中「申請書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。

定款変更に係る事務の取扱い

平成28年11月11日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡

租税特別措置法第40条の特例適用を受けるための留意点

平成28年11月11日付けの厚生労働省の事務連絡「社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取り扱いについて」において、租税特別措置法第40条の特例適用(社会福祉法人への寄付者の所得税の非課税措置)を受けるためには、定款例で示された条文のほかに、一定の条文を規定する必要があることが示されています。
この特例適用を受けようとする場合は、下記の通知を参考に、定款案に必要な条文を規定し、変更認可申請を行ってください。

定款変更申請等の提出先、問い合わせ先

福祉局監査指導部(法人担当)
電話番号:078-322-6241
ファックス番号:078-322-5771

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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