令和３年度農業経営力向上支援事業を実施する事業者を募集します

事業メニュー

補助対象者

対象事業

補助率及び上限額

成果目標

①認定農業者育成支援タイプ
（西農業振興センター）
（北農業振興センター）

次の要件をすべて満たす者
ア.市内に居住し、市内で農業を営むもの。
イ.認定農業者の認定を受けていないもの。

施設、農業用機械及び設備の導入

30％以内
1,000千円

事業実施年度から2年以内に認定農業者になる。

②産地育成支援タイプ
（農水産課）

市内に居住し、市内で農業を営む、以下のいずれかの者。または、市内で農業を営み、当該年度内に確実に市内に居住することが見込まれる、以下のいずれかの者。
ア.農業経営開始から10年経過していないもの。または、経営権のない農業後継者。
イ.市内出荷グループに属し、10年を経過していないもの。

農業用機械及び設備。ただし、作付対象品目が野菜、果樹、花卉であるもの。かつ、耐用年数が原則4年以上であるもの。

50％以内
500千円

補助対象者のうち、アの者については、下記のA、Bのいずれか、イの者については、下記のBの要件を満たすこととする。
A.2年以内に市場出荷グループへ加入もしくは加入協議。（ただし、加入後必ず市内出荷）
B.2年以内に市内出荷量5％増。

③施設等継承支援タイプ
（農政計画課）

次の要件をすべて満たす者。
ア.市内で農業経営を行う者。経営農地が複数市町にまたがる場合は、主となる農地が市内にある者。
イ.農業経営開始日（本人名義で農産物の出荷や生産資材等の取引を開始した日）の属する年度から起算して5年を経過しておらず、施設等を継承して5年を経過していない者。

過去5年以内に継承した既存の農業用施設等および機械の利活用を進めるために要する、農業用施設、機械、設備等の修繕および部品等の更新。ただし、継承した施設、機械については耐用年数が原則2年以上であること。

50％以内
1,000千円

事業実施後、2年以内に市内出荷量を5％以上増加させること。

④移住促進支援
タイプ
（農政計画課）

次の要件をすべて満たす者。
ア.市内で農業経営を行う者。経営農地が複数市町にまたがる場合は、主となる農地が市内にある者。
イ.農業経営開始日（本人名義で農産物の出荷や生産資材等の取引を開始した日）の属する年度から起算して5年を経過していない者。
ウ.応募申請時から過去5年以内に市外から市内へ転居した者。または、事業実施後、2年以内に市外から市内へ転居することが確実と見込まれること。

農業経営に必要な農業用施設、付帯設備の導入。

50％以内
2,000千円

事業実施後、2年以内に市内出荷量を5％以上増加させること。

⑤集落営農組織発展支援タイプ
（西農業振興センター）
（北農業振興センター）

次の要件をすべて満たす集落営農組織。
ア.市内で営農地を有するもしくは市内の農地で農作業受託を行うもの。
イ.組織の代表者および規約の定めがあるもの。
ウ.収支を組織専用の口座で管理していること。

施設、農業用機械及び設備（以下、「施設等」とする。）の導入。

50％以内
1,000千円

事業実施年度から、2年以内に経営規模（農作業受託面積を含む）を5％以上増加させること。