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最終更新日:2021年5月14日
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記者資料提供(令和3年5月14日)
近年、農業従事者の高齢化や農業後継者の不足が進み、産地の維持や農地の保全に支障が生じると考えられ、多様な担い手を育成・確保することが求められています。認定農業者を目指す農業者や、新たに組織的な出荷に取組む農業者を対象に、農業用機械及び設備の導入に係る費用の一部を補助することによって、農業経営の改善を図るとともに、地域農業の活性化を推進します。
事業対象者等は次の表のとおり。
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①認定農業者育成支援タイプ |
次の要件をすべて満たす者 |
施設、農業用機械及び設備の導入 |
30%以内 |
事業実施年度から2年以内に認定農業者になる。 |
②産地育成支援タイプ |
市内に居住し、市内で農業を営む、以下のいずれかの者。または、市内で農業を営み、当該年度内に確実に市内に居住することが見込まれる、以下のいずれかの者。 |
農業用機械及び設備。ただし、作付対象品目が野菜、果樹、花卉であるもの。かつ、耐用年数が原則4年以上であるもの。 |
50%以内 |
補助対象者のうち、アの者については、下記のA、Bのいずれか、イの者については、下記のBの要件を満たすこととする。 |
③施設等継承支援タイプ |
次の要件をすべて満たす者。 |
過去5年以内に継承した既存の農業用施設等および機械の利活用を進めるために要する、農業用施設、機械、設備等の修繕および部品等の更新。ただし、継承した施設、機械については耐用年数が原則2年以上であること。 |
50%以内 |
事業実施後、2年以内に市内出荷量を5%以上増加させること。 |
④移住促進支援 |
次の要件をすべて満たす者。 |
農業経営に必要な農業用施設、付帯設備の導入。
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50%以内 |
事業実施後、2年以内に市内出荷量を5%以上増加させること。 |
⑤集落営農組織発展支援タイプ |
次の要件をすべて満たす集落営農組織。 |
施設、農業用機械及び設備(以下、「施設等」とする。)の導入。 |
50%以内 |
事業実施年度から、2年以内に経営規模(農作業受託面積を含む)を5%以上増加させること。 |
神戸市ホームページ等において募集します。
令和3年度農業経営力向上支援事業の事業者募集ページ
https://www.city.kobe.lg.jp/a67688/keieiryoku_boshu.html
応募申請書に必要書類を添付のうえ、持参または郵送によりご応募ください。
(上記のホームページから様式をダウンロードできます。)
令和3年5月17日(月曜)から令和3年6月11日(金曜)必着
お問い合わせ先
市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください
電話 0570-083330 または 078-333-3330