更新日:2019年11月1日

PRTR法について(PRTR制度と(M)SDS制度)

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PRTRは、特定化学物質の環境への排出量への把握及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法、化管法;平成11年7月公布、平成12年3月施行)に基づく制度です。

化学物質排出把握管理促進法について

化学物質排出把握管理促進法は、主にPRTR制度(化学物質がどのような発生源から、どのくらい排出されたか、廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する制度)と、(M)SDS制度(物質の性状や取扱いに関する情報の提供に関する制度)の二つから成り立っています。

PRTR制度について

PRTR制度は、Pollutant Release and Transfer Register(化学物質排出移動量届出制度)の略称で、有害なおそれのある化学物質が、どのような発生源から、どのくらい環境に排出されたか、廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。

対象となる化学物質を製造したり使用したりしている事業者は、環境に排出した量と廃棄物として処理するために事業所の外へ移動させた量とを自ら把握し、年に1回、国に届け出ます。

国はそのデータを集計するとともに、家庭や農地、自動車などから環境に排出されている対象化学物質の量を推計して、それらのデータを併せて公表しています。

PRTRによって、毎年どんな化学物質が、どの発生源から、どれだけ排出されているかを知ることができます。

(M)SDS制度について

「第一種指定化学物質、第二種指定化学物質及びそれらを含有する製品(指定化学物質等)を他の事業者に譲渡・提供する際、その性状及び取扱いに関する情報((M)SDS:(Material) Safety Data Sheet)の提供を義務付ける制度」をいいます。

※MSDSからSDSへ
SDSは国内では平成23年度までは一般に「MSDS(Material Safety Data Sheet:化学物質等安全データシート)」と呼ばれていましたが、国際整合の観点から、化学品の情報伝達に関する国際基準であるGHS(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム)で定義されている「SDS」に統一されました。

(M)SDS対象事業者

(M)SDS制度の対象事業者は「指定化学物質等取扱事業者」と呼ばれ、指定化学物質等を取り扱う事業者が対象となります。PRTR制度の対象事業者と異なり、業種や常用雇用者員数、年間取扱量による除外要件はありませんので、指定化学物質等を取り扱っているすべての事業者が対象となります。

(M)SDS対象物質

(M)SDS制度の対象となる化学物質は、化学物質排出把握管理促進法に定める第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質です。なお、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法によっても(M)SDS対象物質が定められています。

記載内容、提供方法等、詳しくは、独立行政法人製品評価技術基盤機構(略称:NITE)化学物質管理センターのホームページをご覧ください。

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