更新日:2020年9月23日

土壌汚染対策法等に関する相談

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土壌汚染対策法は2002年5月22日に成立し、2003年2月15日に施行されました。
また、2009年4月24日に法律が改正され、2010年4月1日から全面施行されました。
更に2017年5月19日に法律が改正され、第一段が2018年4月1日に、第二段が2019年4月1日に施行されました。

パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」(環境省)(外部リンク)

土壌汚染対策法等に関する相談

土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性のある土地について、一定の契機をとらえて土壌汚染状況調査を行うことが規定されています。

<土壌汚染状況調査の流れ>(PDF:235KB)

特定施設において特定有害物質を製造、使用又は処理している工場・事業場のみなさまへ

土壌汚染対策法では、施行日(2003年2月15日)以降に有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法の特定施設(下水道法に基づく届出事業場を含む)であって、特定有害物質をその施設において製造、使用、又は処理するもの)の使用を廃止した場合などに、土地所有者等が土壌汚染状況調査を行い、その結果を市長に報告することが定められています。

工場・事業場内での特定有害物質の適正な使用及び管理が重要です。

調査の実施と報告

土地所有者等が指定調査機関に土壌汚染状況調査を行わせ、その結果を120日以内に神戸市長へ報告しなければなりません。

土壌汚染状況調査結果報告書(様式第一)

調査の猶予

だたし、有害物質使用特定施設が使用廃止された場合でも、土地の利用方法からみて人の健康被害が生ずるおそれがないときは、市長の確認を受けて、調査の実施が猶予されます。
人の健康被害が生ずるおそれがないことの要件は次のとおりです。詳しくはお問い合わせください。

  • 引き続き工場・事業場の敷地として利用される場合
  • 小規模な工場・事業場において、事業用の建築物と工場・事業場の設置者の居住用の建築物とが同一か又は近接して設置されており、かつ、当該居住用の建築物に当該設置者が居住し続ける場合
  • 操業中の鉱山及びその附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後5年以内の鉱山等の敷地

また、「土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書」を提出して、確認を受ける必要があります。

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書(様式第二)

  • ただし書きの確認により調査の猶予を受けた場合も、汚染のおそれを把握し土地の適正な管理していくことが重要です。
  • ただし書きの確認は承継の制度があります。
  • 土地の利用方法に変更が生じたときには届出が必要です。

 

ただし書きの確認を受けている土地で900平方メートル以上の土地の形質の変更をしようとするときは、予め届出が必要です。
また届出に基づき、神戸市長が土地の所有者に形質変更範囲のうち掘削する部分の土壌汚染状況調査を行うよう命令を発出します。

一定の規模以上の土地の形質の変更を予定しているみなさまへ

土壌汚染対策法では、一定の規模以上の土地の形質の変更を行う場合、土地の形質の変更の着手日の30日前までに神戸市長への届出が必要です。

※一定の規模以上とは・・・
水質汚濁防止法に定める有害物質使用特定施設設置事業場の敷地:900平方メートル以上
その他の土地:3000平方メートル以上

届出の土地が土壌汚染のおそれの基準に該当するときは、調査命令が発出されます。

一定の規模以上の土地の形質の変更の届出と調査命令

届出には様式第六(一定の規模以上の土地の形質の変更届出書)と以下の添付書類が必要です。
土地の形質の変更の着手日の30日前までに様式第六と添付書類を環境保全指導課に提出してください。
詳細は説明リーフレットをご覧ください。

説明リーフレット(PDF:752KB)

(様式第6)一定の規模以上の土地の形質の変更届出書

一定の規模以上の土地の形質の変更届出書(様式第六)

様式第6の添付書類

届出の添付書類は以下のとおりです。説明リーフレットの記載例を参考に作成してください。

  • (1)土地の形質の変更をしようとする場所を示すもの
    • 付近見取図(住宅地図程度の縮尺のもの)
    • 敷地全体の図面
    • 掘削及び盛土を行う場所の平面図
    • 形質変更を行う場所の面積一覧表
    • 土地の地番・地積一覧表
  • (2)土地の登記等に関する書類
    • 登記事項証明書及び公図の写し
    • 土地の所有者の形質変更の実施についての同意書(※土地の所有者等でない場合)
  • (3)任意提出資料(必要に応じて提出をお願いすることがあります)
    • 土地の履歴資料
    • 現況平面図
    • 現況建物配置図
    • 掘削及び盛土の断面図
    • 自主調査結果等の資料
    • 特定有害物質の使用等の状況
    • 各種法令(消防法等)の届出事項
    • その他必要資料

特定施設の届出事業場名簿の閲覧

土壌汚染対策法では、有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法の特定施設(下水道法の届出施設を含む)であって、特定有害物質をその施設において製造、使用、又は処理するもの)の使用を廃止したときや、一定規模以上の土地の形質の変更の届出を受けて神戸市長が調査命令を発したときなどに、土地所有者等が土壌汚染状況調査を行い、その結果を神戸市長に報告することが定められています。

神戸市では、水質汚濁防止法及び下水道法に基づき特定施設の届出がなされている事業場(廃止分を含む)について、「特定施設の届出事業場名簿(以下、「事業場名簿」といいます。)」を閲覧に供しています。閲覧情報は、所在地、特定施設の種類及び事業場名称です。

窓口での閲覧

窓口で閲覧する場合は、環境局 環境保全部 環境保全指導課 水土壌環境係(神戸市中央区磯上通7丁目1番5号 三宮プラザEAST 2階)へお越しください。

ウェブサイトでの閲覧

窓口で閲覧できる「届出事業場名簿」を、ウェブサイトにおいてPDF形式で掲載しています。
「注意事項」をご確認いただき、同意のうえご利用ください。名簿を閲覧した時点で注意事項に同意したものとみなします。
事業場名簿の記載事項に関する質問は、電話ではお答えしておりませんので、直接窓口までお越しください。

特定施設の届出事業場名簿

自主的な土壌汚染状況自主調査・措置

土地取引、宅地開発やISO認証の取得の際等、自主的に土壌汚染に関する調査を実施するケースが増えてきています。調査の結果、汚染が判明した場合には、法に準じて適切な措置を行うことが望まれます。

また、土壌汚染対策法第61条第1項に、神戸市長が土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存、及び提供するよう努めることが規定されました。
市内の土壌汚染状況を把握するため、自主的に行なった土壌調査及び措置の結果を任意でご提出くださいますようお願いいたします。

下記の土壌汚染状況自主調査・措置結果報告書に必要事項及び調査・措置結果を記入し、神戸市長あてにご提出ください。
自主的な土地の履歴調査を行なった場合は、環境省が定めている地歴調査チェックリストも併せてご提出ください。

自主調査結果による区域の指定の申請(法第14条)

自主調査により土壌汚染が判明した土地について、土地所有者等は神戸市長に区域の指定を申請をすることができます。

  • 『法に定める土壌汚染状況調査の方法』と同等以上の調査を実施していることが必要です。例えば、任意の特定有害物質のみを調査し、汚染のおそれがある他の特定有害物質については同等の調査を実施せず、その任意の物質等についてだけ申請することはできません
  • 申請する土地の面積・規模について規定はありません。
  • 一定の規模以上の土地の形質の変更が計画されている土地であっても、法第4条第3項の調査命令前であれば、自主的な区域の指定の申請を行うことができます。
  • 提出された調査結果については、『法に定める土壌汚染状況調査の方法』と同等以上の調査方法により実施されたものであるかどうか審査を行います。
  • 申請者以外に土地所有者等がいる場合は、その全員の合意書が必要です。
  • 土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き(環境省)(PDF形式)(外部リンク)
  • 指定の申請書(様式第二十)

指定調査機関について

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査は、環境大臣の指定する調査機関(指定調査機関)が土地所有者の依頼を受けて行うこととなります。土壌汚染対策法の対象外であって、自主的に土壌汚染に関する調査を実施される場合であっても、土壌汚染対策法に準じて調査を行うことが望まれます。

指定調査機関は、技術管理者の資格を有する者を設置する必要があります。
また、下記の「特に情報開示が望まれる項目」を確認することが重要です。

公園等の公共施設、学校、卸売市場等の公益的施設、これらに準ずる施設の土壌汚染状況調査(法第61条第2項)

公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設を設置しようとする者に対して、その土地が汚染のおそれの基準(施行規則第26条)に該当するか否かを把握させるよう、神戸市長が指導に努める義務が規定されました。
なお、面積による規模の規定はありません。

これら施設を設置しようとする場合は、自主的に土壌汚染状況調査(初めに地歴調査)を実施することが重要です。

<土壌汚染状況調査と地歴調査の流れ>(PDF:235KB)

土砂埋立行為等に関する規制と条例

土砂埋立や産業廃棄物等の不適正な処理の未然防止を図り、県民の生活環境の保全及び県民の生活の安全を確保することを目的とした「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」(兵庫県条例)が2003年12月15日に施行されました。

一定規模以上の土砂の埋立や、産業廃棄物等の保管について許可や届出が必要です。
土砂の埋立てについては以下のとおり規定されています。

  • (1)土壌の安全に関する基準(以下、「土壌安全基準」という。)に適合しない土砂等を使用して、土砂埋立て(生活環境の保全上必要な措置が図られているものとして規則で定める土砂埋立て等を除く。)を行ってはならない。
  • (2)土砂埋立て等に供する区域以外の場所から採取された土砂等による土砂埋立て等を行う事業であって、土砂埋立て等の区域の面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、埋立て前の地盤の最も低い地点と埋立て後の最も高い地点との垂直距離が1mを超える土砂埋立てについては、あらかじめ許可を受けることが必要。
  • (3)(2)の許可を受け、土砂等を搬入しようとするときは、土砂等採取場所証明書を添付した搬入届の提出が必要。また、事業者が、土砂等の採取場所である土地の利用状況の調査を行い、工場跡地等の汚染土壌が存在するおそれがある区域から採取する場合は、土壌安全基準に適合していることを証する書面(検査結果)の添付が必要。

詳しくは「事業系廃棄物対策部 条例規制担当」へお問い合わせください。

土砂埋立行為等に関する規制と条例(事業系廃棄物対策部)

関係法令・施行通知・Q&A

ガイドライン・ガイドブック・マニュアル等

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

環境局環境保全部環境保全指導課 

〒651-0086 神戸市中央区磯上通7-1-5 三宮プラザEAST 2階