自主的な土壌汚染状況調査・措置の報告と区域の指定申請

自主的な土壌汚染状況調査・措置についての報告のお願い

土地取引、宅地開発やISO認証の取得の際等、自主的に土壌汚染に関する調査を実施するケースが増えてきています。調査の結果、汚染が判明した場合には、法に準じて適切な措置を行うことが望まれます。

また、土壌汚染対策法第61条第1項に、神戸市長が土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存、及び提供するよう努めることが規定されました。
市内の土壌汚染状況を把握するため、自主的に行なった土壌調査及び措置の結果を任意でご提出くださいますようお願いいたします。

下記の土壌汚染状況自主調査・措置結果報告書に必要事項及び調査・措置結果を記入し、神戸市長あてにご提出ください。
自主的な土地の履歴調査を行なった場合は、環境省が定めている地歴調査チェックリストも併せてご提出ください。

• 土壌汚染状況自主調査・措置結果報告書【届出様式のページへ】
• 環境省 地歴調査チェックリスト（法第3条）（PDF形式）（外部リンク）
• 環境省 地歴調査チェックリスト（法第4条・5条）（PDF形式）（外部リンク）

自主調査結果による区域の指定の申請（法第14条）

自主調査により土壌汚染が判明した土地について、土地所有者等は神戸市長に区域の指定を申請をすることができます。

• 『法に定める土壌汚染状況調査の方法』と同等以上の調査を実施していることが必要です。例えば、任意の特定有害物質のみを調査し、汚染のおそれがある他の特定有害物質については同等の調査を実施せず、その任意の物質等についてだけ申請することはできません
• 申請する土地の面積・規模について規定はありません。
• 一定の規模以上の土地の形質の変更が計画されている土地であっても、法第4条第3項の調査命令前であれば、自主的な区域の指定の申請を行うことができます。
• 提出された調査結果については、『法に定める土壌汚染状況調査の方法』と同等以上の調査方法により実施されたものであるかどうか審査を行います。
• 申請者以外に土地所有者等がいる場合は、その全員の合意書が必要です。
• 土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き（環境省）（PDF形式）（外部リンク）
• 指定の申請書（様式第二十）【届出様式のページへ】