特定施設において特定有害物質を使用等している工場・事業場、その土地の所有者のみなさまへ

土壌汚染対策法では、施行日（2003年2月15日）以降に有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法の特定施設（下水道法に基づく届出事業場を含む）で、特定有害物質をその施設において製造、使用、又は処理するもの）の使用を廃止した場合などには、土地所有者等は、土壌汚染状況調査を行い、その結果を市長に報告することが定められています。

調査の実施と報告
調査の猶予(ただし書の確認）

調査の実施と報告

土地所有者等は、指定調査機関に依頼して土壌汚染状況調査を実施し、その結果を120日以内に神戸市長へ報告しなければなりません。

土壌汚染状況調査結果報告書（様式第一）【届出様式のページへ】

調査の猶予（ただし書の確認）

だたし、有害物質使用特定施設が使用廃止された場合でも、土地の利用方法からみて人の健康被害が生ずるおそれがないときは、市長の確認を受けて、調査の実施が猶予されます。
人の健康被害が生ずるおそれがないことの要件は次のとおりです。詳しくはお問い合わせください。

• 引き続き工場・事業場の敷地として利用される場合
• 小規模な工場・事業場において、事業用の建築物と工場・事業場の設置者の居住用の建築物とが同一か又は近接して設置されており、かつ、当該居住用の建築物に当該設置者が居住し続ける場合
• 操業中の鉱山及びその附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後5年以内の鉱山等の敷地

また、「土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書」を提出して、確認を受ける必要があります。

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書（様式第二）【届出様式のページへ】

• ただし書きの確認により調査の猶予を受けた場合も、汚染のおそれを把握し土地の適正な管理していくことが重要です。
• ただし書きの確認は承継の制度があります。
• 土地の利用方法に変更が生じたときには届出が必要です。
• 承継届出書（様式第四）【届出様式のページへ】
• 土地利用方法変更届出書（様式第五）【届出様式のページへ】

ただし書きの確認を受けている土地で900平方メートル以上の土地の形質の変更をしようとするときは、予め届出が必要です。
また届出に基づき、神戸市長が土地の所有者に形質変更範囲のうち掘削する部分の土壌汚染状況調査を行うよう命令を発出します。