更新日:2019年11月1日

揮発性有機化合物(VOC)規制

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揮発性有機化合物(VOC)とは

大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物(浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。)(大気汚染防止法第2条第4項)の総称です。主な物質としてガソリン、有機溶剤などがあります。

除外物質

  • メタン、クロロジフルオロメタン(別名HCFC-22)
  • 2-クロロ-1,1,1,2-テトラフルオロエタン(別名HCFC-124)
  • 1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン(別名HCFC-141b)
  • 1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン(別名HCFC-142b)
  • 3,3-ジクロロ-1,1,1,2,2- ペンタフルオロプロパン(別名HCFC-225ca)
  • 1,3-ジクロロ-1,1,2,2,3- ペンタフルオロプロパン(別名HCFC-225cb)
  • 1,1,1,2,3,4,4,5,5,5- デカフルオロペンタン(別名HFC-43-10mee)

大気汚染防止法では、揮発性有機化合物(VOC)を排出する施設においては、排出・飛散抑制のために必要な措置を幅広く講じることが事業者の責務とされています(法第17条の14)。低VOC製品の使用、大気中へのVOC飛散防止など、大気汚染防止のため、ご協力をお願いします。

また、一定規模以上の施設は市長への届出、排出基準の遵守及び排出濃度測定が義務付けられています。

規制対象となる施設とその排出基準

揮発性有機化合物排出施設 規模要件 排出基準
揮発性有機化合物を溶剤として使用する化学製品の製造の用に供する乾燥施設(揮発性有機化合物を蒸発させるためのものに限る。以下同じ。) 送風機の送風能力が
3,000立方メートル/時以上のもの
600ppmC
塗装施設(吹付塗装に限る。) 排風機の排風能力が
100,000立方メートル/時以上のもの
自動車の製造の用に供するもの 既設700ppmC
新設400ppmC
その他のもの 700ppmC
塗装の用に供する乾燥施設(吹付塗装及び電着塗装に係るものを除く。) 送風機の送風能力が
10,000立方メートル/時以上のもの
木材・木製品(家具を含む)の製造の用に供するもの 1,000ppmC
その他のもの 600ppmC
印刷回路用銅張積層板、粘着テープ・粘着シート、はく離紙又は包装材料(合成樹脂を積層するものに限る。)の製造に係る接着の用に供する乾燥施設 送風機の送風能力が
5,000立方メートル/時以上のもの
1,400ppmC
接着の用に供する乾燥施設(前項に掲げるもの及び木材・木製品(家具を含む。)の製造の用に供するものを除く。) 送風機の送風能力が
15,000立方メートル/時以上のもの
1,400ppmC
印刷の用に供する乾燥施設(オフセット輪転印刷に係るものに限る。) 送風機の送風能力が
7,000立方メートル/時以上のもの
400ppmC
印刷の用に供する乾燥施設(グラビア印刷に係るものに限る。) 送風機の送風能力が
27,000立方メートル/時以上のもの
700ppmC
工業の用に供する揮発性有機化合物による洗浄施設(当該洗浄施設において洗浄の用に供した揮発性有機化合物を蒸発させるための乾燥施設を含む。) 洗浄剤が空気に接する面の面積が5平方メートル以上のもの 400ppmC
ガソリン、原油、ナフサその他の温度37.8度において蒸気圧が20キロパスカルを超える揮発性有機化合物の貯蔵タンク(密閉式及び浮屋根式(内部浮屋根式を含む。)のものを除く。) 1,000kl以上のもの 60,000ppmC
(ただし、H18年4月1日現在既設のタンクは、容量が2,000kl以上のものについて排出基準を適用する。)

 

  • 「送風機」とはVOC排出施設の外から中へ、「排風機」とはVOC排出施設の中から外へ空気を流す機械装置を指す。「送風機の送風能力」が規模の指標となっている施設で、送風機がない場合は、排風機の排風能力を規模の指標する。
  • 「乾燥施設」はVOCを蒸発させるためのもので、「焼付施設」も含む。
  • 「洗浄施設」はVOCを洗浄剤として用いるもの。
  • 「ppmC」とは、排出濃度を示す単位で、炭素換算の容量比百万分率。

届出

上記の規制対象施設を設置する場合、届出を行ってください。

なお、大気汚染防止法にもとづく届出が不要であっても、兵庫県「環境の保全と創造に関する条例」にもとづく有害物質に係る届出が必要な場合があります。

測定

VOC排出施設を設置する事業者は、年1回以上の測定が義務付けられています(法第17条の12、法施行規則第15条の3(平成25年3月6日改正))。

測定結果は、測定の年月日及び時刻、測定者、測定場所、測定法並びに揮発性有機化合物排出施設の使用状況を明らかにして記録し、3年間保存してください。休止中の施設については、ご相談下さい。

なお、貯蔵タンクの排出濃度にあっては、災害防止のため、計算で求めた濃度をもって測定に代えることができます。

光化学オキシダント削減協力

大気の汚染が著しくなり、光化学スモッグによる住民の健康や生活環境の被害が生じるおそれがある場合(予報・注意報)、揮発性有機化合物の排出量若しくは飛散の量の減少について協力を求めることがあります(法23条1)。

また、大気汚染により重大な被害が生じる場合(警報・重大警報)は、施設使用の制限などを命じることがあります(法23条2)。

神戸市では、「神戸市光化学スモッグ緊急時対策実施要領」並びに「光化学スモッグ緊急時における窒素酸化物排出量削減措置実施要領」を定め、窒素酸化物と同様に、揮発性有機化合物排出抑制への協力を求めています。

その他

規制の詳細については、下記のページもご参照ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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