県条例(水質)特定施設

最終更新日:2022年4月11日

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環境の保全と創造に関する条例第43条第1項に規定する特定施設(届出対象施設)

瀬戸内海環境保全特別措置法及び水質汚濁防止法との適用関係

1の項から100の項までの特定施設は,水質汚濁防止法に定める特定施設と同種の施設が指定されています。これについては,瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく許可又は水質汚濁防止法に基づく届出が優先されるため,兵庫県条例に基づく手続の必要はありません。101の項から106の項までの特定施設については,兵庫県条例に基づく手続が必要です。

(1~100 水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設の1~74 に同じ)
101 29の項、31の項、33の項、34の項、39の項、40の項、42の項から44の項まで、53の項、54の項、62の項、71の項及び72の項項(水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設の23、24、26、27、32、33、35~37、46、47、53、62、63の項に同じ)に掲げる事業以外の事業の用に供する廃ガス洗浄施設 通常排水量50立方メートル/日以上の工場等又は水濁法有害物質を使用又は排出する工場等
102 31の項、34の項、40の項、43の項、70の項及び71の項に掲げる事業以外の事業の用に供する湿式集じん施設
103 46の項に掲げる事業以外の事業の用に供する湿式脱臭施設
104 塗料製造業の用に供する塗料調合施設
105 圧縮ガス又は液化ガスの製造業の用に供するガス洗浄施設
106 給食業の用に供するちゅう房施設 通常排水量50立方メートル/日以上の工場等又はちゅう房面積100平方メートル以上のもの

「水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設」

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