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更新日:2019年11月1日

水質汚濁防止法に関する手続き

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水質汚濁防止法で定める特定施設、有害物質貯蔵指定施設を設置又は変更しようとするとき、届出者に変更があったとき等は、下記のとおり届出が必要です。
なお、日最大排水量が50立方メートルを超える事業場は瀬戸内海環境保全特別措置法の対象となりますので、同法のページをご覧ください。

届出について
届出事由 届出の種類 手続きの時期 必要な様式等
施設の設置(更新含む)
  • 特定施設<法第5条第1項>
  • 有害物質使用特定施設(地下浸透)<法第5条第2項>
  • 有害物質貯蔵指定施設<法第5条第3項>
設置届 工事着手の60日以上前
  • 様式第1
  • 届出の概要
  • 別紙
5条1項:1~6
5条2項:7~11
5条3項:12~15・別図1~12
法改正等により既存の施設が新たに特定施設等となった場合
<法第6条第1項、第2項>
使用届 特定施設等となった日から30日以内 上記に同じ
施設の変更<法第7条第1項>
(特定施設の構造・使用方法、汚水等の処理の方法等の変更、用水・排出水の量及び水質等の変更、公共下水道に接続など)
施設変更届 工事着手の60日以上前
  • 様式第1
  • 届出の概要
  • 別紙1~15<
  • 別図1~12のうち変更箇所
届出者氏名・住所
(法人の場合は名称・所在地)、事業場名称・所在地の変更
<法第10条>
氏名等変更届 変更した日から30日以内
  • 様式第5
    (又は神戸市公害関係法令共通様式)
届出者の地位を承継
(施設の譲り受け・借受・相続・法人合併・分割等)
<法第11条第3項>
承継届 承継した日から30日以内
  • 様式第7
    (又は神戸市公害関係法令共通様式)
測定手法の届出(新規・変更)
※総量規制対象事業場のみ
<法第14条第3項>
汚濁負荷量測定手法届 あらかじめ
  • 様式第10
  • 別紙1~3
施設の使用廃止
<法第10条>
施設全部廃止の場合を除き、事前に排出水量等の変更届が必要
使用廃止届 廃止した日から30日以内
  • 様式第6
    ※土壌汚染対策法参照

(その他の届出)

法改正等により既存の事業場が新たに総量規制対象事業場となった場合は「排出水の排水系統別の汚染状態及び量の届出書(法第6条第3項)」等が必要です。

(備考)

  • 上記届出については、フレキシブルディスクによる手続きが可能です。
  • 特定施設・貯蔵指定施設の設置・変更は、原則として届出受理後、60日を経過した後でなければ着工できません。ただし、届出に係る事項の内容が相当である(構造基準、排出基準等に適合)と認められるときは、着工制限期間の短縮が可能です。(神戸市では、受理書交付年月日以降に工事着手が可能です)

別紙:

  • 第5条1項特定施設(有害物質使用特定施設を含む)
    • ○ 工場又は事業場の概要・届出の概要
      • 1 特定施設の構造
      • 1の2 特定施設の設備(有害物質使用特定施設のみ必要)
      • 2 特定施設の使用の方法
      • 3 汚水等の処理の方法
      • 4 排出水の汚染状態及び量
      • 5 排出水の排水系統別の汚染状態及び量
      • 6 用水及び排水の系統
  • 第5条第2項有害物質使用特定施設(排水を地下浸透させる場合)
    • ○ 工場又は事業場の概要・届出の概要
      • 7 有害物質使用特定施設の構造
      • 8 有害物質使用特定施設の使用の方法
      • 9 汚水等の処理の方法
      • 10 特定地下浸透水の浸透の方法
      • 11 特定地下浸透水に係る用水及び排水の系統
  • 第5条第3項有害物質使用特定施設(第1項特定施設を除く)・有害物質貯蔵指定施設
    • ○ 工場又は事業場の概要・届出の概要
      • 12 有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の構造
      • 13 有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の設備
      • 14 有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の使用の方法
      • 15 用水及び排水の系統

別図:

  • 1 工場付近見取図(主要河川等への放流経路を明示する)
  • 2 工場内の配置図(特定施設、汚水処理施設等の配置)
  • 3 特定施設の構造図(立面図、平面図等。主要寸法を明示する)
  • 4 有害物質使用特定施設等の周囲の構造図(有害物質使用の場合必要)
  • 5 有害物質使用特定施設等の設備の構造図(有害物質使用の場合必要)
  • 6 特定施設等を含む操業系統図
  • 7 工場排水経路図(工場排水・雨水の両方について記載。排水口を明示する。)
  • 8 汚水処理施設の構造図
  • 9 汚水等の処理系統図
  • 10 特定施設データの一覧表(工場・事業場内の届出・許可施設の一覧)
  • 11 有害物質取扱い状況(取り扱い状況、測定方法など)
  • 12 点検実施方法(有害物質使用の場合必要)

届出書は全て2部(正・副)必要です(受理後、1部を控えとして返却します)。
届出者は、公共用水域に水を排出する者です(法人にあっては代表者。代理人が届出者となる場合は委任状が必要です)

お問い合わせ先

神戸市 環境局 環境保全部 環境保全指導課
〒651-0086 神戸市中央区磯上通7-1-5 三宮プラザEAST2F
電話:078-595-6226 Fax:078-595-6256

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

環境局環境保全部環境保全指導課 

〒651-0086 神戸市中央区磯上通7-1-5 三宮プラザEAST 2階